2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
山本有二 vs 大石あきこ
勝: 大石あきこ
戦評
議員Aと議員Bを評価する場合、それぞれ異なる強みと課題があります。 議員Aは長年の政治経験を持ち、多くの重要な役職を歴任してきました。地元における信頼感も強く、政策実行力があるとされています。しかし、過去に複数の不適切な発言があり、政治倫理に関しての問題が指摘されています。また、消費税増税や防衛力強化を支持する政策は、一部の国民から反発を受ける可能性があります。 一方、議員Bは地方公務員時代からの豊富な行政経験を持ち、環境やジェンダー平等といった現代的な問題に対して積極的な政策を打ち出しています。ジェンダー平等や消費税廃止など、福祉面を重視した政策は、特に若者からの支持を得られる可能性が高いです。しかし、政治活動において物議を醸す行動が多く、信頼性に欠ける部分もあるため、注意が必要です。 総合的に判断すると、議員Bの方が現代の多様な社会課題に対応した政策提案に積極的で、次世代を視野に入れたより柔軟で進歩的なスタンスが、今後の変化を求める有権者の期待に応えていると考えられます。よって、議員Bが選ばれるべきだと判断します。
山本 有二(やまもと ゆうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年05月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(高村派→石破派→無派閥) |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年5月11日、高知県高岡郡越知町にて衣料品店の息子として出生。 - 高知県の土佐高等学校を卒業。 - 早稲田大学法学部を卒業し、在学中は雄弁会に所属。 - 1980年に司法試験に合格。 - 1983年に弁護士を開業する(第一東京弁護士会所属)。
政治家としてのキャリア
- 1985年、高知県議会議員に初当選し1期務める。 - 1990年2月19日、衆議院議員に初当選(自由民主党)し、以降11期にわたり活躍。 - 農林水産大臣(第59代)を2016年から2017年まで、第3次安倍第2次改造内閣で務める。 - 再チャレンジ担当大臣兼内閣府特命担当大臣(金融)として第1次安倍内閣において2006年から2007年まで活動。 - 財務副大臣(第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣)、法務総括政務次官(小渕第2次改造内閣)、自治政務次官(第1次橋本内閣)などの役職を歴任。
政治活動上の実績
- 自由民主党高知県支部連合会会長として活動するが、2011年には副会長に就任。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で初めて小選挙区で落選するが、比例四国ブロックで復活し10選。 - 2006年、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣(金融担当)時、「強行採決」発言を撤回し謝罪するが辞任はしなかった。 - 農林水産大臣としてTPP法案承認を進める中で、2016年、発言が問題となり再び謝罪。 - 高速道路や地方基盤整備に尽力し、地元高知県を交通網の整備で支える方針を推進する。
政治的スタンス
- 憲法改正には積極的だが、基本的人権や平和主義に関しては慎重な姿勢も見せる。 - 憲法9条の改正、特に自衛隊の存在を憲法で明確にすることに賛同。 - 消費増税に賛成、将来的な消費税率の引き上げを受容する姿勢もあり。 - 原発再稼働や、防衛に関しては日本の防衛力強化を支持。 - 自由貿易に慎重で、国内産業の保護側に立つ場面も見られる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期にわたる政治経験と、11回の衆議院議員当選という実績から、政治家としての実行力と地元での信頼感は強い。 - 賞賛はされないが、消費税などの大胆な政策提案や道路整備の政策推進で高知県を代表。 - ただし、発言の軽率さで批判を受けることもあり、政治倫理において議論の余地が残る。 - 政治資金問題においても論争を巻き起こすことがあり、信頼性と透明性の向上が求められる。
大石 あきこ(おおいし あきこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年05月27日生) |
所属政党 | れいわ新選組 (無所属→)れいわ新選組 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府大阪市出身。 - 大阪市立塩草小学校、大阪府立北野高等学校を卒業。 - 大阪大学工学部を卒業。 - 大阪大学大学院工学研究科環境工学専攻修士課程を修了し、修士論文として「地域の循環形成を促進する循環型産業開発事業の計画に関する調査研究」を執筆。 - 2002年に大阪府庁に入庁し、地方公務員として勤務。 - 2008年には、大阪府知事であった橋下徹の施策に抗議したことで注目を集めた。 - 2018年に大阪府庁を退職。退職理由として、府知事の政務優先姿勢への不満を述べた。 - 2019年に大阪府議会議員選挙に立候補したが落選。
政治家としてのキャリア
- 2021年、れいわ新選組公認で衆議院議員総選挙に立候補し、大阪5区で比例近畿ブロックより初当選。 - 衆議院予算委員会に所属。 - 2022年にれいわ新選組の代表選に櫛渕万里と共同で立候補したが、山本太郎に敗れる。しかし、山本により党共同代表に指名される。 - 2023年、駐日パレスチナ常駐総代表部大使の表敬訪問を受ける。
政治活動上の実績
- 2022年、衆議院予算委員会で岸田首相に対し批判的な発言を行い、予算委員長から言葉遣いの注意を受ける。 - 2023年、衆議院本会議での予算案採決時に『牛歩戦術』を展開、議長から注意を受けた。 - 2024年、首相指名選挙において物議を醸す行動があったため強制降壇させられたことが報じられる。 - 訴訟関連では、名誉毀損を巡る橋下徹との訴訟で勝訴し、2024年に大阪高裁で控訴棄却。 - 山口敬之との名誉毀損訴訟では、2023年に一審で敗訴するも、2024年に東京高裁で逆転勝訴。
政治的スタンス
- 憲法改正に「反対」、特に憲法9条の改正に反対する。 - 敵基地攻撃能力の保有や北朝鮮への圧力より対話を重視する。 - 普天間基地の辺野古移設に反対。 - 日韓問題に対して柔軟な態度を提唱。 - ジェンダー問題として選択的夫婦別姓制度の導入や同性婚を支持。 - 消費税の廃止とガソリン税ゼロを主張。 - 社会保険料負担軽減や公共事業の拡大を重視。 - 原発廃止や水道民営化に反対。 - 介護・保育従事者の月給引き上げと教育の無償化を目指す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地方公務員として長年勤務した経歴から、行政の内側からの視点を持つ。 - 環境工学修士として学問的な裏付けがあり、政策論においても一定の知識基盤を有する。 - 訴訟関連では、意見と論評を巡る複雑な問題に関して、司法の場で自身の立場を守る結果を残している。 - 政策提案として、若者や労働者の視点を重視し、ジェンダー平等や福祉政策を積極的に推進。 - 中核派との過去の関連を問われることもあるが、政治活動においては市民運動との連携を重視し続けている。