2024年10月衆議院議員ランキング 15回戦
山本左近 vs 岩田和親
勝: 岩田和親
戦評
国会議員Aは、モータースポーツの振興に力を入れており、国際的な経験を持つ一方で、政治資金問題や旧統一教会との関わりにおいて透明性への疑問が残ります。国会議員Bは、地域政治から国政へと実績を積み上げ、防衛や経済産業分野での経験を持ちますが、ジェンダー問題や統一教会関連の関与で賛否が分かれています。どちらも政治倫理への疑問を持たれる事案がありますが、より広範囲な政策経験と政府の要職経験を持つ国会議員Bの方が多様な現代の政策課題に対応できる可能性が高いと判断します。
山本 左近(やまもと さこん)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 42歳 (1982年07月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（麻生派） |
選挙区 | （比）東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県豊橋市出身。豊橋市立青陵中学校、愛知県立豊橋南高等学校を卒業。 - 南山大学総合政策学部に進学するも、モータースポーツ活動に専念するため中退。 - 1999年、全日本カート選手権のFAクラスチャンピオンを獲得。 - 2000年、鈴鹿サーキットレーシングスクール (SRS-F) へ入校。 - 2001年、トムスより全日本F3選手権へ参戦しシリーズ4位を獲得。 - 2004年、フォーミュラ・ニッポンに昇格し、近藤真彦率いるKONDO Racingから参戦。 - 2005年、SUPER GT第4戦SUGOで初優勝を遂げる。 - F1ドライバーとして、スーパーアグリ、スパイカー、HRTに所属し、合計21戦出場。
政治家としてのキャリア
- 2019年、第25回参議院議員通常選挙に自由民主党の比例区から立候補するも落選。 - 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙に自由民主党より比例東海ブロック単独31位で立候補し、初当選。 - 自民党モータースポーツ振興議員連盟事務局長を務める。 - 2022年、岸田文雄内閣総理大臣に対しF1日本グランプリへの出席を働きかけた。
政治活動上の実績
- 2021年、自身の資金管理団体が「小学校休業等対応助成金」を82万3,280円受け取っていたことが判明（問題となり返金を決定）。 - 自民党モータースポーツ振興議員連盟事務局長としてモータースポーツの振興に取り組む。 - 2022年10月、岸田首相をF1日本グランプリに招待することに成功し、首相が日本のレースイベントに現職として初めて出席することを実現。
政治的スタンス
- 自由民主党所属で、麻生派に属する。 - モータースポーツ振興を積極的に推進している。 - 旧統一教会関連団体への祝電送付が過去に報じられている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 元F1ドライバーとしての国際的な経験と豊富なスポーツ業界での実績。 - 政治資金問題での返金対応を含めた、政治倫理への取り組みを注視すべき。 - 旧統一教会関連行事に関与があると指摘され、一部から透明性や政治倫理の面での批判がある。
岩田 和親(いわた かずちか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年09月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1973年9月20日、佐賀県佐賀市に生まれる。 - 佐賀県立佐賀西高等学校を卒業。 - 九州大学法学部に進学し、法律を専攻。 - 大学在学中、父・岩田英則が佐賀県議会議員として活動し影響を受ける。 - 父の死去を契機に政治の道を志す。 - 大学卒業後、経営コンサルタントの大前研一の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1999年、佐賀県議会議員選挙に出馬し、25歳で最年少当選。その後3期連続当選。 - 2010年に自民党佐賀県第1選挙区支部長に就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙において小選挙区で初当選（佐賀1区）。 - 2014年の第47回衆議院総選挙では佐賀1区で敗北するも比例復活で再選。 - 2017年、再び佐賀1区で落選するも比例復活で3選。 - 2019年、政治キャリアで防衛大臣政務官に就任。 - 2021年、第1次岸田内閣で経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官に就任。 - 2023年9月、第2次岸田第2次改造内閣にて経済産業副大臣、内閣府副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2014年、第47回衆議院総選挙で佐賀1区で敗北するも比例復活。 - 2017年の第48回総選挙で佐賀1区で敗れ比例復活で3選。 - 2019年、防衛大臣政務官として着任。 - 2021年、経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官として任命される。 - 統一教会との関係が問題視され、2022年に日韓トンネル実現九州連絡協議会に祝電を出したことを認めた。 - 所属団体への支援を受けていることが報告された。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の設置を支持。 - 敵基地攻撃能力の保有を肯定する立場。 - 普天間基地の辺野古移設を巡る政府の方針を支持。 - 日韓歴史問題では現行の政府外交方針を支持。 - ジェンダー問題においては選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対。 - 原子力発電の現状維持及び消費税10％維持を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 県議会議員としての実績を持ち、若くして政治キャリアを築いたことが評価される。 - 経済産業副大臣や内閣府副大臣といった要職を歴任し、行政能力が認められる。 - ジェンダー問題に対する反対の立場など、一部の社会意識の変化に対する対応では賛否が分かれる結果となっている。 - 統一教会との関係が取り沙汰され、透明性や公正さに関しての疑念を抱かせる。 - 憲法、安全保障に関する確固たる姿勢が賛成派からの支持を得るが、それが一部有権者との齟齬を生む可能性もある。