2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
山本剛正 vs 逢沢一郎
勝: 山本剛正
戦評
両議員ともに長所と短所があるが、政策実現の実効性や国民への影響度を考慮した場合、議員Aの方が適していると考えられる。議員Bは長年の経験と外交面での貢献があるものの、統一教会との関係が報じられており、信頼性の点で疑問が残る。議員Aは政治信条の一貫性には制約があるものの、積極的に発言してきた実績があり、多彩な職歴からの経済感覚も期待できる。
山本 剛正(やまもと ごうせい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年01月01日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （日本新党→）（民主党（樽床G）→）（民進党→）（立憲民主党→）（無所属→）日本維新の会 |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都新宿区生まれ、暁星中学校・高等学校を経て、駒澤大学経営学部経営学科を卒業。 - 大学在学中、結党間もない日本新党に入党し、選挙運動に携わる。 - 日本新党解党後、衆議院議員・中村時広（愛媛県知事）の事務所スタッフとなる。 - 伊藤忠燃料（現伊藤忠エネクス）に入社、後に退職。 - 衆議院議員・樽床伸二秘書、参議院議員・大久保勉秘書を経験。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で福岡8区から立候補し、比例九州ブロックで復活当選。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 福岡4区に拠点を移し、2014年の第47回衆議院議員総選挙では福岡1区へ国替え出馬するも落選。 - 2017年、立憲民主党から福岡1区で立候補も落選。 - 2021年、維新の会公認で福岡1区から立候補し、比例復活当選。
政治活動上の実績
- 2010年10月、民主党国会対策委員会での口頭で注目を浴び、多くのメディアで取り上げられる。 - 2011年4月、民主党幹事長に対して国会で声を上げ、代議士会での発言が報じられる。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により衆議院に再度当選し、国土交通委員会委員を務める。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に関して「守るべきは守り、変えるべきは変える」と護憲的改憲の立場をとっている。 - 特別永住者の地方選挙権付与に賛成の立場。 - 選択的夫婦別姓制度については「どちらとも言えない」という立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 発言力があり、新人時代から国会で積極的に声を上げてきた点は、政治家としての積極性が評価される。 - 政党の変更が多く、その背景や政治信条の一貫性において、批判を受ける可能性がある。 - 過去に私生活に関する不祥事も報じられており、公私の区別や倫理観について持続的な信頼を得るには慎重な行動が求められる。 - 多彩な職歴を持ち、経済感覚やマネジメント能力が磨かれている可能性がある。
逢沢 一郎(あいさわ いちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 70歳 (1954年06月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（谷垣派→古賀派→谷垣G→無派閥） |
選挙区 | 岡山1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1954年6月10日、岡山県御津郡御津町（現・岡山市北区）で生まれる。 - 岡山大学教育学部附属中学校、慶應義塾志木高等学校を経て、慶應義塾大学工学部（現・理工学部）管理工学科を卒業。 - 1980年、松下幸之助が設立した松下政経塾に第1期生として入塾し、1985年に卒塾。第95代内閣総理大臣の野田佳彦とは同期生。
政治家としてのキャリア
- 1986年、第38回衆議院議員総選挙に旧岡山1区から自由民主党公認で出馬し、初当選。その後、12期連続で当選。 - 1992年、宮澤改造内閣で通商産業政務次官に任命され、松下政経塾出身者で初めて政務次官に就任。 - 1997年、衆議院外務委員長に就任。 - 2003年、第1次小泉再改造内閣で外務副大臣に任命され、第3次小泉内閣まで務める。 - 2005年、自民党幹事長代理に就任。 - 2006年、安倍内閣発足に伴い衆議院議院運営委員長に就任。 - 2007年、衆議院予算委員長に就任。 - 自民党国会対策委員長（2010-2011）、自民党総裁特別補佐（2011-2012）などを歴任。
政治活動上の実績
- 1992年、通商産業政務次官に就任し、松下政経塾出身者初の政務次官として活躍。 - 外務副大臣（2003年～2005年）として、小泉内閣で重要な外交政策に関与。 - 自民党幹事長代理や国会対策委員長として党内の要職を担い、議会運営において影響力を行使。 - 自民党一億総活躍推進本部長に就任（2015年）。 - 統一教会との関係が取り沙汰され、祝電を送ったり、関連イベントに参加したことが報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の明記や環境権の新設、財政健全性の条項などを推進。 - 外交・安全保障では、敵基地攻撃について"どちらかといえば賛成"、普天間基地の辺野古移設に"賛成"。 - ジェンダー問題に関して、選択的夫婦別姓制度に反対だが、同性婚可能法改正に賛成。 - 原子力発電の現状維持を支持、新型コロナ対策としての消費税引き下げは"必要でない"と回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾出身の国会議員第1号で、長年の議員経験を持つ。 - 外務副大臣や衆議院の複数の委員長職を務め、豊富な政治経験がある。 - 統一教会との関係が報じられ、政治と宗教団体の関係についての疑義がもたれる。 - 閣僚経験がなく、当選回数に比して政府内での役職の実戦的経験が乏しいことが指摘される。