2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
山本剛正 vs 中村喜四郎
勝: 山本剛正
戦評
議員Aと議員Bの選択肢について、両者の現状と過去を詳細に比較しました。 議員Aは多彩な職歴や発言力があり、積極的に国会活動に取り組んできたことが評価される一方で、政党の変更が多く一貫性に欠けるとの批判、私生活に関する不祥事が存在するため、公私の区別や倫理観についての慎重な行動が望まれます。しかしながら、その経済感覚やマネジメント能力が磨かれている可能性はポジティブに評価できます。 一方、議員Bは経験豊富で要職を歴任してきた背景があり、政治的影響力は確かに大きいですが、過去のゼネコン汚職事件による有罪判決と議員失職歴が大きなマイナス要因です。政治的姿勢を変える挑戦をしている姿勢は見られますが、世襲の印象が強く、政治の透明性が問われています。 国民の代表としての適格性を考慮した際に、両者の問題点を天秤にかけましたが、過去の汚職事件という重大な不祥事の背景を持つ議員Bに比べて、議員Aが抱えるリスクは比較的克服可能であり、政治家としての未来の可能性に期待する余地があると判断します。
山本 剛正(やまもと ごうせい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1972年01月01日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (日本新党→)(民主党(樽床G)→)(民進党→)(立憲民主党→)(無所属→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都新宿区生まれ、暁星中学校・高等学校を経て、駒澤大学経営学部経営学科を卒業。 - 大学在学中、結党間もない日本新党に入党し、選挙運動に携わる。 - 日本新党解党後、衆議院議員・中村時広(愛媛県知事)の事務所スタッフとなる。 - 伊藤忠燃料(現伊藤忠エネクス)に入社、後に退職。 - 衆議院議員・樽床伸二秘書、参議院議員・大久保勉秘書を経験。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で福岡8区から立候補し、比例九州ブロックで復活当選。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 福岡4区に拠点を移し、2014年の第47回衆議院議員総選挙では福岡1区へ国替え出馬するも落選。 - 2017年、立憲民主党から福岡1区で立候補も落選。 - 2021年、維新の会公認で福岡1区から立候補し、比例復活当選。
政治活動上の実績
- 2010年10月、民主党国会対策委員会での口頭で注目を浴び、多くのメディアで取り上げられる。 - 2011年4月、民主党幹事長に対して国会で声を上げ、代議士会での発言が報じられる。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により衆議院に再度当選し、国土交通委員会委員を務める。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に関して「守るべきは守り、変えるべきは変える」と護憲的改憲の立場をとっている。 - 特別永住者の地方選挙権付与に賛成の立場。 - 選択的夫婦別姓制度については「どちらとも言えない」という立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 発言力があり、新人時代から国会で積極的に声を上げてきた点は、政治家としての積極性が評価される。 - 政党の変更が多く、その背景や政治信条の一貫性において、批判を受ける可能性がある。 - 過去に私生活に関する不祥事も報じられており、公私の区別や倫理観について持続的な信頼を得るには慎重な行動が求められる。 - 多彩な職歴を持ち、経済感覚やマネジメント能力が磨かれている可能性がある。
中村 喜四郎(なかむら きしろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1949年04月10日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(自由民主党(田中派→竹下派)→)(無所属→)(改革クラブ→)(無所属→)立憲民主党(小勝会) |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1949年4月10日、茨城県猿島郡境町に生まれる。 - 茨城大学教育学部附属中学校、啓明学園高校を卒業。 - 1972年、日本大学法学部卒業。法学士の称号を取得。 - 大学卒業の直前に田中角栄事務所に入所し、田中角栄の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1976年12月、第34回衆議院議員総選挙で旧茨城3区から無所属で立候補し、初当選。当選後に自民党から追加公認を受け、田中派に所属する。 - 1982年、第1次中曽根内閣で建設政務次官に就任。 - 1989年、宇野内閣で科学技術庁長官に任命。 - 1992年、宮澤内閣で建設大臣に就任。 - 1994年以降、ゼネコン汚職事件で逮捕され議員失職。その後刑期満了し、2005年に政治活動を再開。 - 自民党を離党後、無所属や立憲民主党などで活動。最初から無所属の議員としても活動を継続。 - 2020年、立憲民主党に入党し、同党の一員として活動している。
政治活動上の実績
- 1989年、宇野内閣での科学技術庁長官就任があり、この際、戦後初めて生まれの閣僚として注目された。 - 1994年、ゼネコン汚職事件による斡旋収賄容疑で逮捕され、1997年に懲役1年6か月および追徴金1000万円の実刑判決を受けた。 - 2003年、最高裁判決で実刑が確定し、衆議院議員を失職。 - 2005年の第44回衆議院議員総選挙に無所属で再出馬し、当選を果たす。 - 過去には圏央道のルート変更に関わり、地元選挙区への利益誘導があったとされる。
政治的スタンス
- 憲法改正賛成。ただし、憲法9条への自衛隊の明記には反対。 - 緊急事態条項の憲法への導入には賛成。 - 安全保障法制関連では評価しないスタンス。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - LGBT理解増進法案の早期成立に賛成。 - 原子力発電の依存度は今後下げるべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 静謐な政治活動スタイルが評価されるが、過去のゼネコン汚職事件により有罪判決を受けたため、適格性には疑問が残る。 - 議員活動中に要職に就かず、質問や議員立法の数は少ない。 - 政治的姿勢を変え、新たな政治スタンスに挑む意志は示されているが、長年の選挙地盤と後援会組織に依存する姿勢が散見される。 - マスコミ嫌いで有名だが、近年野党としての立場を重説明する場面も。 - 息子が政治家として地元県議を務め世襲の形を強めつつある印象もあり、政治の透明性を問う声もある。