2024年10月衆議院議員ランキング 8回戦
山本剛正 vs 下村博文
勝: 山本剛正
戦評
議員Aと議員Bを比較すると、どちらも問題点がありますが、議員Bの方がより深刻な問題に直面しています。議員Aは政治信条の一貫性や私生活の問題で批判を受ける可能性がありますが、これらは通常の政治活動でより改善可能な要素です。一方で、議員Bは反社会的勢力からの献金問題や統一教会との関与が頻繁に指摘されていることから、制度や法的な大きな問題に関わる可能性が高いです。これらの問題は国民の信頼に関わる根本的なものであり、信頼性の面で大きな改善が求められます。このため、議員Aの方が次の選挙で選ばれるべきだと考えます。
山本 剛正(やまもと ごうせい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1972年01月01日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (日本新党→)(民主党(樽床G)→)(民進党→)(立憲民主党→)(無所属→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都新宿区生まれ、暁星中学校・高等学校を経て、駒澤大学経営学部経営学科を卒業。 - 大学在学中、結党間もない日本新党に入党し、選挙運動に携わる。 - 日本新党解党後、衆議院議員・中村時広(愛媛県知事)の事務所スタッフとなる。 - 伊藤忠燃料(現伊藤忠エネクス)に入社、後に退職。 - 衆議院議員・樽床伸二秘書、参議院議員・大久保勉秘書を経験。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で福岡8区から立候補し、比例九州ブロックで復活当選。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 福岡4区に拠点を移し、2014年の第47回衆議院議員総選挙では福岡1区へ国替え出馬するも落選。 - 2017年、立憲民主党から福岡1区で立候補も落選。 - 2021年、維新の会公認で福岡1区から立候補し、比例復活当選。
政治活動上の実績
- 2010年10月、民主党国会対策委員会での口頭で注目を浴び、多くのメディアで取り上げられる。 - 2011年4月、民主党幹事長に対して国会で声を上げ、代議士会での発言が報じられる。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により衆議院に再度当選し、国土交通委員会委員を務める。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に関して「守るべきは守り、変えるべきは変える」と護憲的改憲の立場をとっている。 - 特別永住者の地方選挙権付与に賛成の立場。 - 選択的夫婦別姓制度については「どちらとも言えない」という立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 発言力があり、新人時代から国会で積極的に声を上げてきた点は、政治家としての積極性が評価される。 - 政党の変更が多く、その背景や政治信条の一貫性において、批判を受ける可能性がある。 - 過去に私生活に関する不祥事も報じられており、公私の区別や倫理観について持続的な信頼を得るには慎重な行動が求められる。 - 多彩な職歴を持ち、経済感覚やマネジメント能力が磨かれている可能性がある。
下村 博文(しもむら はくぶん)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 70歳 (1954年05月23日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新自由クラブ→)(無所属→)自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 東京11 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1954年、群馬県群馬郡倉渕村(現・高崎市)に生まれる。 - 幼少期に父親を交通事故で亡くし、母親が3児を育てる中、交通遺児奨学金で支援を受けながら進学。 - 群馬県立高崎高等学校を卒業。 - 早稲田大学教育学部社会科社会科学専修を1979年に卒業。 - 大学在学中に友人と小学生向けの学習塾「博文進学ゼミ」を開設。 - 学習塾経営者としてキャリアをスタート。 - 大学時代、政治に興味を抱き、雄弁会で幹事長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1989年、東京都議会議員に初当選し、1993年に再選。 - 1996年、第41回衆議院議員総選挙で初当選し、東京11区から自民党公認で出馬。 - 内閣官房副長官(2006-2007)、文部科学大臣(2012-2015)を歴任。 - 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣(2013-2015)、教育再生担当大臣(2012-2015)。 - 党内の要職として、政務調査会長(2020-2021)、選挙対策委員長(2019-2020)、幹事長代行(2016-2017)を歴任。 - 自民党内の派閥である清和政策研究会の顧問を務める。
政治活動上の実績
- 文部科学大臣として、福田康夫内閣で「留学生三十万人計画」推進に貢献。 - 小学校道徳の教科化、教育基本法の改正を推進するなど、教育再生に積極的に寄与。 - 東京オリンピック・パラリンピック招致活動を担い、開催を見据えた準備を進めた。 - 文科相時代、霊感商法などの統一教会問題で、関連団体幹部との関与が疑われた。 - 2023年、政治資金の収入未記載問題で東京地検の捜査対象となる。
政治的スタンス
- 憲法改正推進に積極的で、自民党内では憲法改正本部長を務める。 - 歴史教科書の内容において、近隣諸国条項を批判し、愛国的な観点からの教育政策を志向。 - 夫婦別姓には反対の立場で、家族の絆の重要性を強調。 - 選択的夫婦別姓制度には、近年はどちらかと言えば賛成。 - 同性結婚制度の導入には否定的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたって政治の場で活動し、多くの役職を経験していることから、政策実行力が評価される。 - 統一教会との関与が頻繁に指摘されるなど、反社会的勢力からの献金問題で批判を受けることが多い。 - 教育政策での成果は評価されるも、透明性の欠如が問題視されるケースがあった。 - 組織運営や政治資金に関わる不祥事が度々発生し、信頼性の面で改善の余地があるとされる。