2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
山本ともひろ vs 松島みどり
勝: 山本ともひろ
戦評
議員Aと議員Bの両議員ともに一長一短の経歴があります。 議員Aは、防衛や安全保障に関する分野において存在感を発揮しており、これまでに政府ポストをいくつか経験しています。しかし、小選挙区での勝利が叶わず、比例代表での復活当選に頼っている点が選挙での弱みとされています。また、旧統一教会との関係を巡る疑念があり、透明性と説明責任が重要です。しかし、9条改憲を始めとする安全保障政策については明確な方針を示している点を支持する有権者もいるでしょう。 議員Bは、メディア経験を活かして情報発信力に優れており、複数の政府ポストを経験している一方で、スキャンダルや不適切行動が報じられているところが問題視されています。特に、法務大臣辞任を伴ったスキャンダルは大きなマイナスポイントです。選挙戦術や地方政治に関して幅広い知見を持っているものの、倫理性に関しては改善が求められる場面が多い人物です。そして、政策に関しては現実路線を貫いており、特に安全保障政策では賛成意見を持っている有権者に支持される可能性があります。 両者を比較した場合、議員Aの方が政府内での経験が多く、特に防衛や安全保障問題においては一貫性のある立場を取っている点が評価されるでしょう。議員Bのスキャンダルの多さ、信頼性の疑問点が、選挙戦において大きなハンデとなる可能性が高いです。
山本ともひろ(やまもと ともひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年06月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(菅義偉G) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 生年月日は1975年6月20日。京都府京都市左京区出身。 - 京都府立北稜高等学校を卒業。 - 関西大学商学部商学科を卒業。 - 京都大学大学院法学研究科で修士号を取得。村松岐夫に師事。 - 2000年、松下政経塾に入塾し、2003年に卒塾。 - 2001年7月よりアメリカのジョージタウン大学で客員研究員を務めた。 - 洋服小売会社の役員を務めていた。
政治家としてのキャリア
- 2005年、自民党の候補者公募で合格し、京都2区支部長に就任。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックにて初当選。 - 2009年、選挙で落選。 - 2011年、神奈川4区支部長に就任し国替え。 - 2012年、比例南関東ブロックで国政復帰。 - 2014年、文部科学大臣政務官・復興大臣政務官に任命される。 - 2017年、防衛副大臣・内閣府副大臣に任命。 - 2018年、自民党国防部会長に就任。 - 2021年、比例南関東ブロックで5期目の当選。 - 自民党文部科学部会長に就任。
政治活動上の実績
- 2013年、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた。 - 2016年、休眠預金活用を議員立法により成立させた。 - 防衛分野での発言が度々報道され、韓国への強硬な姿勢が話題に。 - 多くの選挙で小選挙区での敗北が続き、比例での復活当選を重ねている。 - 一時は旧統一教会との関係が問題となり、支部長任命が保留されたこともある。
政治的スタンス
- 憲法改正に積極的に賛成し、9条改憲を支持。 - 自衛隊の保持を明記することや、緊急事態に関する条項を新設することを主張している。 - 安全保障関連法、安全保障政策を支持。 - 選択的夫婦別姓制度に関しては、一時「どちらかといえば賛成」としていたが、後に態度を曖昧に。 - LGBTなど性的少数者に関する法律には賛成している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家として数々の政府ポストを纏い、省庁間の連携強化に努めてきたが、小選挙区での勝利がないまま比例での復活当選を続けている。 - 統一教会との関係性が問題視され、透明性の確保や説明責任が問われる。 - 防衛や安全保障問題における発言が多く、自己の見解を強く発信する姿勢が見受けられる。
松島 みどり(まつしま みどり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年07月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 東京14 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府豊中市出身。 - 小学生時代には作家を夢見ていた。 - 大阪府立北野高等学校を卒業。 - 一浪を経て、東京大学経済学部を卒業。 - 東大在学中は初代運動会応援部バトントワラーズの部員として活動し、東大硬式野球部ファンクラブにも所属。 - 大学卒業後、朝日新聞社に入社し、経済部、政治部で記者として勤務。主に自由民主党幹部の番記者を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1995年に自由民主党東京都連の公募に合格し、自民党から衆議院議員選挙に立候補。 - 2000年、比例東京ブロックで初当選。 - 2006年、第1次安倍内閣で外務大臣政務官に就任。 - 2007年、国土交通副大臣として安倍改造内閣、福田内閣で勤務。 - 2013年、第2次安倍内閣で経済産業副大臣に就任。 - 2014年、法務大臣として初入閣するも、うちわ配布問題で同年10月に辞任。 - 衆議院法務委員長、環境委員長、青少年問題に関する特別委員長など歴任。
政治活動上の実績
- 2014年、法務大臣に就任した際、死刑制度を支持し、性犯罪に対する厳罰化を提言。 - 同年、選挙区でのうちわ配布が寄付行為に該当するとの批判を受け、法務大臣を辞任。 - 参議院予算委員会で答弁の長さを理由に出入り禁止処分を受けた(2008年)。 - 2013年、選挙区内の法人に胡蝶蘭を寄贈し、公職選挙法違反の疑いが持たれた。 - 国会の生中継中に不適切な行動で批判を受け、謝罪する事態になった(2016年)。
政治的スタンス
- 憲法改正、特に9条改憲に賛意を示している。 - 安全保障関連法の成立を評価し、敵基地攻撃能力の保有についても賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に前向きな姿勢をとる一方、同性婚には消極的な姿勢。 - 原子力発電の将来的な廃止を視野に入れつつ、当面は必要とする立場。 - 死刑制度については国民の支持に基づき、現行のままの存続を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- メディア経験を背景に、情報収集力と発信力に優れている。 - 複数回の選挙を通じて選挙戦術や地方政治に対する深い理解を示す。 - 政治資金や行動に関する批判が多く、透明性と倫理性に改善の余地がある。 - 過去の失言や不適切行動が複数報じられており、政治家としての誠実さと公正さに疑問を持たれることがある。 - 政策提言においては、現実路線寄りのスタンスを貫いており、一貫した政策信条を示す。