2024年10月衆議院議員ランキング 5回戦
山本ともひろ vs 原口一博
勝: 山本ともひろ
戦評
議員Aと議員Bを比較して、どちらを次の選挙で選ぶべきか考える際には、特に両者の政治的スタンス、実績、そして国民に対する代表性を検討することが重要です。 議員Aは、防衛や安全保障政策において積極的な姿勢を示し、憲法改正や特定秘密保護法案に賛成の意向を持っています。彼は多くの政府ポストを経験し、省庁間の連携強化に努めてきましたが、旧統一教会との関係が問題視されています。一方、小選挙区では勝利できず、比例での復活当選を続けていることが彼の国民に対する魅力の不足を示唆している可能性があります。 議員Bは、長い政治キャリアを持ち、多様な政党経験を通じて政策提案力が豊富です。彼の総務大臣時代の光ファイバー普及構想の提唱など、革新的な政策提案もありましたが、発言の矛盾や政党移籍の多さが批判されています。加えて、陰謀論的な発言や遅刻問題などが彼の信憑性に影響を及ぼす可能性があります。 どちらの議員も一長一短がありますが、議員Aの方が政策の一貫性と政府ポストでの経験がより安定しているため、信頼性という点でわずかに勝ると判断します。したがって、議員Aが選ばれるべきだと考えます。
山本ともひろ(やまもと ともひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年06月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(菅義偉G) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 生年月日は1975年6月20日。京都府京都市左京区出身。 - 京都府立北稜高等学校を卒業。 - 関西大学商学部商学科を卒業。 - 京都大学大学院法学研究科で修士号を取得。村松岐夫に師事。 - 2000年、松下政経塾に入塾し、2003年に卒塾。 - 2001年7月よりアメリカのジョージタウン大学で客員研究員を務めた。 - 洋服小売会社の役員を務めていた。
政治家としてのキャリア
- 2005年、自民党の候補者公募で合格し、京都2区支部長に就任。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックにて初当選。 - 2009年、選挙で落選。 - 2011年、神奈川4区支部長に就任し国替え。 - 2012年、比例南関東ブロックで国政復帰。 - 2014年、文部科学大臣政務官・復興大臣政務官に任命される。 - 2017年、防衛副大臣・内閣府副大臣に任命。 - 2018年、自民党国防部会長に就任。 - 2021年、比例南関東ブロックで5期目の当選。 - 自民党文部科学部会長に就任。
政治活動上の実績
- 2013年、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた。 - 2016年、休眠預金活用を議員立法により成立させた。 - 防衛分野での発言が度々報道され、韓国への強硬な姿勢が話題に。 - 多くの選挙で小選挙区での敗北が続き、比例での復活当選を重ねている。 - 一時は旧統一教会との関係が問題となり、支部長任命が保留されたこともある。
政治的スタンス
- 憲法改正に積極的に賛成し、9条改憲を支持。 - 自衛隊の保持を明記することや、緊急事態に関する条項を新設することを主張している。 - 安全保障関連法、安全保障政策を支持。 - 選択的夫婦別姓制度に関しては、一時「どちらかといえば賛成」としていたが、後に態度を曖昧に。 - LGBTなど性的少数者に関する法律には賛成している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家として数々の政府ポストを纏い、省庁間の連携強化に努めてきたが、小選挙区での勝利がないまま比例での復活当選を続けている。 - 統一教会との関係性が問題視され、透明性の確保や説明責任が問われる。 - 防衛や安全保障問題における発言が多く、自己の見解を強く発信する姿勢が見受けられる。
原口 一博(はらぐち かずひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年07月02日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(自由民主党(宏池会)→)(無所属→)(新生党→)(新進党→)(国民の声→)(民政党→)(民主党(原口グループ)→)(民進党→)(旧国民民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | 佐賀1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年、佐賀県佐賀市に生まれる。 - 佐賀県立佐賀西高等学校を卒業後、東京大学文学部心理学科に進学し卒業。 - 松下政経塾に第4期生として入塾し政治の基礎を学ぶ。 - 佐賀県議会議員として活動し、国政を志す。 - 自由民主党で政治活動を開始し、宏池会(現岸田派)に所属。
政治家としてのキャリア
- 1987年、佐賀県議会議員選挙に当選し、政治活動を本格化。 - 1996年、衆議院議員選挙に新進党から立候補し初当選。 - 1998年、民主党に合流。 - 2009年9月から2010年9月まで総務大臣を務め、内閣府特命担当大臣(地域主権推進)を兼任。 - 民進党副代表や旧国民民主党の役職を歴任。 - 立憲民主党の衆議院議員として活動し続ける。
政治活動上の実績
- 2002年、鈴木宗男事件を追及し知名度を上げた。 - 総務大臣在任時、情報通信政策のタスクフォースにソフトバンクの孫正義らを起用し、光ファイバー普及構想を提唱(2009年)。 - 郵政民営化における遅延トラブルについて問題提起(2010年)。 - 外国人参政権付与への賛同や国会議員靖国神社参拝の姿勢で議論を巻き起こす。 - 不信任案を巡って発言変更が批判を招いた(2011年)。 - 様々な政党に参加、移籍しながら活動を続ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に関しては反対を表明。 - 敵基地攻撃能力保有に反対し、外交政策で現状維持を支持。 - 選択的夫婦別姓やLGBT法に賛成。 - COVID-19ワクチン接種に対して批判的で、イベルメクチンの推進を擁護。 - 消費税引き下げを主張する一方、ワクチンはビジネスとしての側面を強調。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 様々な党の経験から政策提案力が豊富と評価される反面、発言の矛盾や政党移籍の多さが批判されている。 - 病気を公表しながらも活動を続ける姿勢は、特に病と闘う人々に希望を与えている。 - ディープステートといった陰謀論的な発言が見られることから、発言の信憑性や政党としての統一性が問われることもある。 - 長い政治経歴の中で培った経験は評価されるが、議会活動での遅刻問題などの過失もある。