2024年10月衆議院議員ランキング 10回戦
山崎誠 vs 金田勝年
勝: 金田勝年
戦評
議員Aと議員Bのそれぞれの背景、政治スタンス、実績、および問題点を総合的に評価すると以下の判断となります。 ### 議員Aについて - 国際ビジネスに関する高い学歴があり、国際的視点での政策形成が期待できる。 - 某党間を行き来してきた経験は柔軟な対応が可能であることも示すが、一貫性に欠ける恐れもある。 - スマートフォン操作による批判を複数回受けており、議会での態度について改善が求められる。 ### 議員Bについて - 長年の官僚および政治家としての経験があり、法律改正などの具体的な実績を持つ。 - 選挙関連の不祥事や失言による批判を受けており、説明責任に課題を抱えている。 - 死刑制度や原子力発電所再稼働に強固な立場を持つが、これが多様な意見を持つ国民の代表としての広範な支持を得られるかは疑問が残る。 ### 総合判断 議員Aは国際的な視野と柔軟な対応力が期待できるが、議員Bは長年にわたる実務経験と法的知識を持ち合わせており、国民の期待する政策実行力が高いと判断される。ただし、B氏も説明責任の強化やクリーンな政治の推進が必要で、これは改選直後に取り組むべき課題である。 これらを考慮して、国民の代表として多様な政策を進める能力を有し、具体的な法制度や行政改革に関与してきた実績を重視し、議員Bを推薦します。
山崎 誠(やまざき まこと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年11月22日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（みどりの風→）（日本未来の党→）（みどりの風→）（旧立憲民主党→）立憲民主党（菅G・重徳派） |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都練馬区で生まれる。 - 東京都立西高等学校に通う。 - 上智大学法学部法律学科を卒業、法学士（1987年取得）。ゼミでは国際政治学、国際関係論を専攻。 - 1993年、青山学院大学大学院国際政治経済学研究科ビジネス専攻修士課程を修了。国際ビジネスの修士号を取得。 - 株式会社熊谷組や日揮株式会社に勤める。
政治家としてのキャリア
- 2006年3月、横浜市会議員補欠選挙（青葉区選挙区）に出馬し、初当選を果たす。 - 2007年、統一地方選で得票数トップで再選。 - 2009年、横浜市会議員を任期途中で辞職。同年の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で神奈川8区から出馬し、選挙区では敗れるも比例復活で当選。 - 2012年、民主党を離党後、みどりの風に合流。その後、日本未来の党の公認を受けるが、第46回衆議院議員総選挙では落選。 - 2017年、立憲民主党から比例東北ブロックで出馬し当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区では敗れたものの、比例復活で3回目の当選。
政治活動上の実績
- 2009年: 第45回衆議院議員総選挙で当選し、国会議員としてのキャリアを開始。 - 2010年9月: 民主党代表選挙では、現職の菅直人首相を支持。 - 2012年: 第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 2017年: 第48回衆議院議員総選挙で立憲民主党から出馬し、当選を果たす。 - 2020年5月および2022年1月: 国会審議中にスマートフォンを操作していた件が報道され、批判を受ける。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価しない。 - 消費増税の先送りに対しては、どちらかと言えば評価する。 - 安全保障関連法の成立を評価しない。 - 北朝鮮問題や森友学園問題への安倍内閣の対応を評価しない。 - 共謀罪法を評価しない。 - 消費税率を10％よりも高くすることにどちらかと言えば賛成。 - 選択的夫婦別姓の導入にどちらかと言えば賛成。 - 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 山崎氏の職業倫理に関しては、複数回のスマートフォン操作事件が批判されており、その点については改善していく姿勢が問われる。 - 国際ビジネスに関する高い学歴を持ち、政策において国際的視点を持つことができる。 - 長期にわたり、各政党間を行き来した経歴があるが、一貫して立憲民主党にて活動。柔軟な政治的対応が可能かどうかは、立ち位置と一貫性に影響を与える可能性がある。
金田 勝年(かねだ かつとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1949年10月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（竹下派→二階派） |
選挙区 | （比）東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1949年10月4日、秋田県南秋田郡昭和町（現・潟上市）生まれ。 - 父親の勤務で昭和町、雄勝町、増田町と移り住む。 - 増田中学校、秋田高校卒業。 - 1968年、秋田県立秋田高等学校卒業。 - 東京大学受験予定であったが東大紛争で入試が中止、一橋大学経済学部に入学。 - 大川政三教授や荒憲治郎教授のゼミに参加。 - 1973年、一橋大学経済学部を卒業後、大蔵省に入省。 - 大蔵省では主計局総務課、東京国税局山梨税務署長などを歴任。 - プリンストン大学客員研究員として日米関係を研究。 - 1991年、証券局証券取引審査室長に就任。 - 1995年、主計局給与課長を最後に大蔵省を退官。
政治家としてのキャリア
- 1995年、第17回参議院議員通常選挙で秋田県選挙区から初当選。自民党に所属。 - 1999年、小渕第2次改造内閣で農林水産政務次官に就任。 - 2001年、第19回参議院議員通常選挙で再選。 - 2005年、第3次小泉改造内閣で外務副大臣に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で衆議院議員に初当選。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で法務大臣として初入閣。 - 2020年、衆議院予算委員長に就任。 - 2023年、自由民主党総務会長代行に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、外務副大臣として活躍。 - 2016年10月、法務大臣時代、死刑制度の廃止に否定的見解を示す。 - 2017年2月、テロ等準備罪に関する失言で野党から批判を受ける。 - 2017年5月、第193回国会で120年ぶりの民法の大規模改正を成立させた。 - 森友学園問題や財務省公文書書き換え調査プロジェクトに参加し、財務省幹部からの聴取を行う（2018年）。 - 選挙で公職選挙法違反の疑いに関わる問題が発生（2012年、2014年）。
政治的スタンス
- 憲法改正および集団的自衛権の行使禁止の憲法解釈見直しに賛同。 - 日本国憲法第9条の改正と集団的自衛権行使の解禁に賛成。 - 原子力発電所の再稼働を支持。 - TPPに関する日本参加には反対の意向を示す。 - 死刑制度の存続に肯定的立場。 - 特定秘密保護法への支持を表明。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年の政治経験と省庁での勤務を背景に、行政改革や法改正を進めた実績を持つ。 - 失言や法案に関する混乱が指摘されることがあるため、説明責任やリーダーシップにおいて課題が見られる点がある。 - 死刑制度に対する強硬な立場は、死刑廃止を求めるグループからの批判の的となることがある。 - 選挙関連の不祥事が公職選挙法違反となった事例があり、クリーンな政治という観点での懸念を生じている。 - 長年にわたり日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟国会議員懇談会に参加しており、民族主義的な立場を支持する背景がある。