2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
山崎誠 vs 藤田文武
勝: 藤田文武
戦評
議員Aは国際ビジネスの分野で高い学歴を持ち、その視点を活かした政策展開が期待される一方、国会でのスマートフォン操作が批判されるなど、職業倫理に課題があることが指摘されています。彼の政治的スタンスは多様な分野で明確な立場を持ち、消費税引き上げや選択的夫婦別姓の導入などの重要な政策における支持も特徴的です。特に、外交・安全保障において批判的立場を取り、一貫して評価しない態度が見られます。 一方、議員Bは教育分野での実務経験が豊富で、これは国民と直接関わる分野において非常に重要な資産となります。さらにスポーツマネジメントや経営の経験も活かし、他の分野でも政治活動を展開しています。しかし、統一教会関連のイベント参加や文通費問題での対応について、倫理的な観点から懸念が示されています。彼の政治的スタンスは保守的で、憲法改正や外交・安保関連では強硬な立場をとります。 両者ともに一長一短がありますが、職業倫理に関する問題や一貫性の欠如が相対的に軽い、そして地域密着型の活動や教育分野での経験が豊富であるという点で、議員Bの方が将来的な政策展開において柔軟に対応できる可能性が高いと思われます。したがって、議員Bを選ぶのが望ましいでしょう。
山崎 誠(やまざき まこと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年11月22日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（みどりの風→）（日本未来の党→）（みどりの風→）（旧立憲民主党→）立憲民主党（菅G・重徳派） |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都練馬区で生まれる。 - 東京都立西高等学校に通う。 - 上智大学法学部法律学科を卒業、法学士（1987年取得）。ゼミでは国際政治学、国際関係論を専攻。 - 1993年、青山学院大学大学院国際政治経済学研究科ビジネス専攻修士課程を修了。国際ビジネスの修士号を取得。 - 株式会社熊谷組や日揮株式会社に勤める。
政治家としてのキャリア
- 2006年3月、横浜市会議員補欠選挙（青葉区選挙区）に出馬し、初当選を果たす。 - 2007年、統一地方選で得票数トップで再選。 - 2009年、横浜市会議員を任期途中で辞職。同年の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で神奈川8区から出馬し、選挙区では敗れるも比例復活で当選。 - 2012年、民主党を離党後、みどりの風に合流。その後、日本未来の党の公認を受けるが、第46回衆議院議員総選挙では落選。 - 2017年、立憲民主党から比例東北ブロックで出馬し当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区では敗れたものの、比例復活で3回目の当選。
政治活動上の実績
- 2009年: 第45回衆議院議員総選挙で当選し、国会議員としてのキャリアを開始。 - 2010年9月: 民主党代表選挙では、現職の菅直人首相を支持。 - 2012年: 第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 2017年: 第48回衆議院議員総選挙で立憲民主党から出馬し、当選を果たす。 - 2020年5月および2022年1月: 国会審議中にスマートフォンを操作していた件が報道され、批判を受ける。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価しない。 - 消費増税の先送りに対しては、どちらかと言えば評価する。 - 安全保障関連法の成立を評価しない。 - 北朝鮮問題や森友学園問題への安倍内閣の対応を評価しない。 - 共謀罪法を評価しない。 - 消費税率を10％よりも高くすることにどちらかと言えば賛成。 - 選択的夫婦別姓の導入にどちらかと言えば賛成。 - 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 山崎氏の職業倫理に関しては、複数回のスマートフォン操作事件が批判されており、その点については改善していく姿勢が問われる。 - 国際ビジネスに関する高い学歴を持ち、政策において国際的視点を持つことができる。 - 長期にわたり、各政党間を行き来した経歴があるが、一貫して立憲民主党にて活動。柔軟な政治的対応が可能かどうかは、立ち位置と一貫性に影響を与える可能性がある。
藤田 文武(ふじた ふみたけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 44歳 (1980年12月27日生) |
所属政党 | 日本維新の会 日本維新の会／大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府寝屋川市で生まれる。 - 寝屋川市立三井小学校、寝屋川市立第十中学校、大阪府立四條畷高等学校を卒業。 - 筑波大学体育専門学群で学士号を取得し、体育会ラグビー部に所属し、スポーツ産業学を専攻。 - 大学卒業後、大阪府立の複数の高校で保健体育科講師を務め、ラグビー部のコーチも担当。 - 2005年、オーストラリアとニュージーランドでスポーツマネジメントを学ぶ。 - 帰国後、ベンチャー企業で勤務し、2010年に株式会社KTAJを設立、代表取締役に就任。 - 2012年、維新政治塾の1期生として入塾。
政治家としてのキャリア
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙に大阪12区から日本維新の会公認で出馬するも落選。 - 2019年1月、前議員の死去に伴う大阪12区補欠選挙に出馬し、当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選される。 - 2021年11月、日本維新の会幹事長に就任。 - 2022年8月、松井一郎代表の後任として馬場伸幸共同代表を支持することを表明。
政治活動上の実績
- 2019年、衆議院大阪12区補欠選挙で初当選し、維新が野党第3会派となる契機を作る。 - 2021年第49回衆議院議員総選挙で、選挙区で大差をつけ再選。 - 2023年、大阪・関西万博に関し、建設遅延問題において過労を懸念した超法規的措置への反対意見を表明。 - 統一教会関連団体のイベントに参加していた事実が明かされ、宗教色を感じなかったと弁明。 - 文通費に関連する政治資金収支報告書への不記載問題が発覚し、事務的ミスとして補填。
政治的スタンス
- 外交・安保：日本の核武装検討や、敵基地攻撃能力の保有、中国・韓国関係への強硬姿勢を支持。 - 憲法改正：憲法9条改正に賛成し、自衛隊の明記を支持。 - 経済：消費税の引き下げ支持、アベノミクスを評価、高度プロフェッショナル制度の導入賛成。 - カジノ解禁賛成、原発の短期的必要性認めつつ長期的廃止の方針。 - その他：選択的夫婦別姓導入、同性婚の制度化支持、女性天皇に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 高校体育教員としての経験があり、教育分野での実務経験が豊富。 - スポーツマネジメントを含む経営経験があり、地域密着型事業を展開。 - 国会での発言が関心を呼ぶが、統一教会や文通費問題で倫理観を問われる場面がある。 - 政党幹事長という立場から、党内対立や方針の分裂を調整する必要に迫られた経験あり。 - 政治活動において、幅広い分野に独自の主張を持つも、党の方針と対立することも。