2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
山崎正恭 vs 小里泰弘
勝: 山崎正恭
戦評
両議員ともにそれぞれの経験と専門分野での実績があり、異なる強みを持っています。 議員Aは教育分野での豊富な経験を持ち、初当選から若手の政治家として地元の教育改革に専念しています。彼の活動は今後の教育政策に重要な貢献が期待される一方で、政治家としての経験が短く、具体的な政策実績の情報が少ない点が課題です。 議員Bは長年にわたり農林水産や災害対策など幅広い分野での実績があります。特に災害対策においては地域に対する貢献が顕著で、中央での政策立案にも携わっています。しかし、資金提供問題や特定団体との関係が指摘されており、透明性や信頼性に関して慎重な評価が必要です。 選択のポイントとしては、教育改革と地域の新しい代表を選ぶなら議員A、経験豊富な政治家として農政や防災対策での即戦力を求めるなら議員Bが適切です。ただし、議員Bについては過去の問題に目を向けた上で信頼性を確認することも重要です。 最終的に、教育分野における改革の必要性と新しいアイデアを重視する観点から、議員Aがより選ばれるべきだと判断しました。
山崎 正恭(やまさき まさやす)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年03月05日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | （比）四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年3月5日、高知県高知市に生まれる。 - 浦戸小学校、南海中学校を卒業。 - 高知小津高校を卒業。 - 1993年、中京大学経済学部を卒業。 - 高知県内で中学校の教員として勤務。 - 2010年、鳴門教育大学大学院を修了。 - 教育に関する経験を積み、高知県教育委員会職員を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2019年4月、高知県議会議員選挙に公明党公認で立候補し、高知市選挙区で初当選。 - 高知県議会議員として教育分野に注力した活動を行う。 - 2020年9月、公明党の次期衆院選比例四国ブロックの候補として擁立される。 - 2021年8月31日には県議を辞職し、10月の第49回衆議院議員総選挙で比例九州ブロックより当選。 - 衆議院議員として公明党に所属し、現在も活動中。
政治活動上の実績
- 2019年、高知県議会議員選挙において8095票を獲得し、当選。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙において初当選を果たす。具体的な政策や法案についての詳細な実績は記載されていない。
政治的スタンス
- 公明党所属であり、同党の政策を支持。 - 教育改革に強い関心を持ち、公明党の教育改革推進本部事務局次長として活動。 - 社会保障や福祉政策にも注力していると考えられるが、詳細な政策の主張は明記されていない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地元高知県での教育に関する豊富な経験を有しており、教育分野の専門性がある。 - 初当選ながら、新しい視点とエネルギーを持つ若手政治家としての期待がある。 - 公明党としての信念に基づいた公平性や誠実さが評価されている可能性がある。
小里 泰弘(おざと やすひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年09月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（谷垣G→無派閥） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島県姶良郡霧島町（現：霧島市）生まれ。 - 鹿児島県立鶴丸高等学校卒業。 - 慶應義塾大学法学部法律学科を卒業し、法学士号を取得。 - 野村証券に入社。 - 父・小里貞利（元衆議院議員）の労働大臣就任に伴い大臣秘書官に就任。震災復興対策担当大臣、総務庁長官兼中央省庁改革等担当大臣の秘書官も務めた。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙に鹿児島4区から初当選。 - 2006年、自由民主党総裁選挙で谷垣禎一の推薦人。 - 2009年、自民党の政権力委員会で農林水産副担当に就任。影の内閣でも農林水産副大臣。 - 2012年、谷垣禎一の勉強会「有隣会」に参加。第46回総選挙で3選。 - 2013年、農林水産大臣政務官に就任。 - 2014年、環境副大臣兼内閣府副大臣に就任。第47回総選挙で4選。 - 2016年、衆議院農林水産委員長に就任。 - 2017年、第48回総選挙で5選。衆議院財務金融委員長に就任。 - 2018年、農林水産副大臣に就任。 - 2021年、第49回総選挙で比例復活し6期目。衆議院災害対策特別委員長に就任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で内閣総理大臣補佐官（農山漁村地域活性化担当）に就任。 - 2024年、農林水産大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2006年、北薩地域での豪雨災害後に川内川の治水事業を推進し、総額1000億円の大治水事業を実現。 - 2011年、東日本大震災発生時、自民党の緊急対策プロジェクトチーム座長として577項目の対策案を政府に提言し、震災関連法案を多数策定。 - 脱税で罰金判決を受けた企業からのパーティー券購入による資金提供問題。 - 統一教会の関連団体イベントに関与し、その顧問として名が挙げられた。 - 消費税増税に関する一貫した支持表明および政策提言。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使禁止に関する憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装に関して国際情勢に応じ検討する姿勢。 - 消費税増税に一貫して賛成の立場を取る。 - 選択的夫婦別姓制度については態度が変わり、最新のアンケートでは賛成。 - 日本会議、神道政治連盟など様々な議員連盟に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長きにわたり農林水産分野での政策立案や災害対策に尽力している点。 - 政治資金問題や統一教会関連問題があり、資金管理や社会的影響に関する批判も受けている。 - 父の影響を受けた世襲議員であることと、政治活動上での経験の豊富さが特徴。 - 政策においては比較的リベラルな姿勢を示しているが、核武装検討など一部で強硬なスタンスも持っている。 - 慎重な政策評価が必要とされるが、一貫した政治キャリアの中で農政や防災対策に積極的に取り組んでいる。