2024年10月衆議院議員ランキング 13回戦
山崎正恭 vs 小寺裕雄
勝: 山崎正恭
戦評
両議員の比較において、議員Bには経験豊かな経済活動と連続した選挙での成功がある一方で、倫理的な問題として統一教会関連の行事参加が指摘されています。これは政治家としての透明性と信頼性において、選挙民にとって重要な評価項目です。議員Aは教育分野での専門性と新しい視点を持ち、若手議員として期待されていますが、具体的な政策実績が少ない印象を受けます。選挙で選ばれるべきなのは、現時点で倫理的な問題がないAと考えますが、政策詳細の欠如は残念な点です。選挙民は倫理的透明性と政策具体性のバランスを考慮し、今回の選択を見直すことが重要です。
山崎 正恭(やまさき まさやす)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年03月05日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | （比）四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年3月5日、高知県高知市に生まれる。 - 浦戸小学校、南海中学校を卒業。 - 高知小津高校を卒業。 - 1993年、中京大学経済学部を卒業。 - 高知県内で中学校の教員として勤務。 - 2010年、鳴門教育大学大学院を修了。 - 教育に関する経験を積み、高知県教育委員会職員を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2019年4月、高知県議会議員選挙に公明党公認で立候補し、高知市選挙区で初当選。 - 高知県議会議員として教育分野に注力した活動を行う。 - 2020年9月、公明党の次期衆院選比例四国ブロックの候補として擁立される。 - 2021年8月31日には県議を辞職し、10月の第49回衆議院議員総選挙で比例九州ブロックより当選。 - 衆議院議員として公明党に所属し、現在も活動中。
政治活動上の実績
- 2019年、高知県議会議員選挙において8095票を獲得し、当選。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙において初当選を果たす。具体的な政策や法案についての詳細な実績は記載されていない。
政治的スタンス
- 公明党所属であり、同党の政策を支持。 - 教育改革に強い関心を持ち、公明党の教育改革推進本部事務局次長として活動。 - 社会保障や福祉政策にも注力していると考えられるが、詳細な政策の主張は明記されていない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地元高知県での教育に関する豊富な経験を有しており、教育分野の専門性がある。 - 初当選ながら、新しい視点とエネルギーを持つ若手政治家としての期待がある。 - 公明党としての信念に基づいた公平性や誠実さが評価されている可能性がある。
小寺 裕雄(こてら ひろお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年09月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（二階派） |
選挙区 | 滋賀4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県八日市市（現：東近江市）出身。 - 滋賀県立彦根東高等学校を卒業。 - 柔道に打ち込み、60キロ級で滋賀県優勝。全国大会に出場。 - 同志社大学文学部を1986年に卒業。 - 書店「ブックボックス」を開業し、書籍、レンタルビデオ、ゲームソフトを扱う店舗を運営。 - ファミリーマートの店舗を経営。
政治家としてのキャリア
- 2003年、滋賀県議会議員選挙で当選し、県議会議員としてのキャリアをスタート。 - 2011年、滋賀県議会に返り咲いて得票数1位で当選。 - 2015年、再度得票1位で滋賀県議会議員に3選。 - 内閣府大臣政務官を歴任。 - 2017年、滋賀4区から衆議院議員総選挙に初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。
政治活動上の実績
- 2012年、衆議院議員の武藤貴也を選対本部長として支持したが、2015年に武藤のスキャンダルを受け、自身が後任として支部長代行となる。その間、不祥事の続発により党本部から正式選任を受けられず。 - 2017年、希望の党と日本共産党の候補を破り、衆議院議員選挙で初当選。 - 統一教会の関連団体が主催するイベントに参加。関係を問われるもアンケートに回答拒否。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に集団的自衛権の明記や緊急事態条項の新設を主張。 - 安全保障関連法を評価し、敵基地攻撃能力保有にやや賛成。 - 選択的夫婦別姓や同性婚には消極的な立場に変化。 - アベノミクスを評価し、カジノ解禁に賛成。 - 森友・加計学園問題を巡る政府対応も評価。 - 統一教会との政治的関わりについては明確な回答を避ける傾向にある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多様な経歴を持ち、地元密着型の政治活動を展開した経験がある。 - 倫理的な側面で、統一教会関連の行事参加についての透明性が疑問視される。 - 政策に対する一貫性があり、特に安全保障や憲法改正に関しては明確な立場。 - 国民からの評価には、選挙結果で見られる信頼がある一方で、いくつかの倫理的な問題に直面している。