2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
山岸一生 vs 井上信治
勝: 井上信治
戦評
議員Aは比較的新しい政治家で、進歩的な政策を支持する一方、規模の大きい実績がまだ多くないようです。一方、議員Bは長い政治キャリアを持ち、様々な大臣職を経験し政策推進の実績があります。ただし、資金管理に関する問題が過去にあります。政策の堅実性と実績の重視から、経験豊富な議員Bがバランス的に好ましいのではと考えます。
山岸 一生(やまぎし いっせい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 43歳 (1981年08月28日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (旧立憲民主党→)立憲民主党(菅直人G) |
選挙区 | 東京9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都三鷹市に生まれる。 - 川崎市立末長小学校、筑波大学附属駒場中学校・高等学校を卒業。 - 2004年に東京大学法学部を卒業。 - 同年に朝日新聞社に入社し、記者として勤務。 - 2010年から政治部記者として、総理大臣の菅直人の「総理番」として勤務する。 - 自民党総裁の谷垣禎一の番記者も務めた。 - 政治報道を専門とし、全国を取材して回る。
政治家としてのキャリア
- 2019年に朝日新聞社を退社。 - 同年7月、第25回参議院議員通常選挙に東京都選挙区から立憲民主党公認で立候補するが落選。 - 2019年11月、立憲民主党都連は次期衆院選挙に向け東京都第9区総支部長に選出。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙に東京都第9区から立候補し、初当選を果たす。 - 2024年の立憲民主党代表選挙において枝野幸男の推薦人となる。
政治活動上の実績
- 2019年第25回参議院議員選挙では次点で落選。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2024年の立憲民主党代表選挙で枝野幸男を推薦。 - 政策アンケートでは各種政策に対する積極的な反対や賛成の意見を示しているが、具体的な法案成立の記録は現段階では確認できない。
政治的スタンス
- 憲法改正について反対の立場。 - 憲法9条への自衛隊明記に反対。 - 緊急事態条項の設置に反対。 - 敵基地攻撃に対する明確な態度を持たず「どちらとも言えない」。 - 普天間基地の辺野古移設には反対。 - 歴史問題を巡る日韓関係については政府の現在の方針を支持。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚賛成。 - LGBT理解増進法案の早期成立に賛成。 - クオータ制の導入に賛成。 - アベノミクスを評価しない。 - 森友学園問題で再調査を求める。 - 原子力発電への依存をゼロにすべきだと主張。 - 新型コロナウイルス対策として消費税率の一時的な引き下げを支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 朝日新聞社での豊富な政治取材経験を有しており、政治の内情に精通していると考えられる。 - 政治家として比較的短いキャリアながらも、立憲民主党内での代表選挙で枝野幸男の推薦人を務めるなど、党内での一定の影響力を持つ。 - 選択的夫婦別姓や同性婚の推進など、進歩的な政策を支持する姿勢を示している。 - 過去の選挙においては敗北も経験しており、そこからの立て直しで衆議院議員の座を掴んだ努力と韌性が評価される。
井上 信治(いのうえ しんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年10月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 東京25 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都千代田区で生まれ、実家は眼科医院。 - 学歴としては、学習院初等科、開成中学校・高等学校を経て、東京大学法学部を卒業。政治学や行政学を専攻。 - 1994年、東京大学法学部卒業後、建設省に入省し、河川局に配属。 - 建設省在職中にケンブリッジ大学大学院に留学。修士号を取得。 - 2003年、国土交通省を退官。その後、第43回衆議院議員総選挙に立候補。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で自由民主党公認で東京25区から初当選。 - 2005年から順調に選挙で再選を重ね、2021年で7回当選。 - 菅義偉内閣で国際博覧会担当大臣、内閣府特命担当大臣として初入閣。 - 自由民主党幹事長代理、総務部会長、選挙対策委員長代理、内閣府副大臣等の要職を歴任。 - 自民党東京都連合会長としても活動。
政治活動上の実績
- 2020年、国際博覧会担当大臣として大阪・関西万博を推進し、日本の魅力発信に注力。 - 2020年、消費者及び食品安全担当大臣として、携帯電話料金の引き下げを推進し、業者に乗り換え手数料の撤廃を促す。 - 科学技術政策担当大臣として「アルテミス合意」に署名するなど、宇宙政策の国際連携を推進。 - 2013年の福島第一原発関連の除染問題で現地対策に尽力。 - 2005年、選挙における支援者の票集め依頼者が逮捕されたことがあり、資金管理団体を介した所得税還付が問題化。
政治的スタンス
- 女性宮家に反対。 - 原発ゼロ政策に反対し、安全性の確保を前提に利用を推進。 - 選択的夫婦別氏制度を支持し、その実現に取り組む。 - 永住外国人への地方選挙権付与に反対。 - 企業献金禁止には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 開成高校時代から「皆を喜ばせる政治家になりたい」との志があり、実際に国会や地方で幅広く役職を務める。 - 長期にわたる政治活動の中で政策推進力を発揮し、特に科学技術や環境分野での専門性を活かした実績がある。 - 一方で、資金還流問題が指摘されるなど、政治資金に関する透明性の検証が必要。 - 政策に対して率直な意見を持ち続け、一貫したスタンスを保持している。