2024年10月衆議院議員ランキング 26回戦
山岡達丸 vs 石井啓一
勝: 山岡達丸
戦評
両議員の経歴と政策スタンスを比較した場合、議員Aは一貫したリベラルな政策追求と、党の方針に反してまで自らの信念を貫く独立性を示しており、特に消費税増税や安全保障法制についての慎重な立場が目立つ。また、NHK出身のメディア経験は情報解析やコミュニケーション能力において強みとなることが期待される。議員Bは、長年の国政経験を持ち、特に国土交通大臣としての継続した政策運営を評価される一方、特定秘密保護法に賛成するなど若干保守寄りである。彼の調整能力は優れているが、発言の誤解を招くリスクがある。いずれも違うタイプの政治家であるが、選挙においては、特に現状の不透明な経済と国際情勢を背景に、議員Aの独立性と情報通信技術への理解が国民の安心安全に寄与する可能性があると考えられるため、議員Aを選出することを推奨する。
山岡 達丸(やまおか たつまる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年07月22日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | 北海道9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1979年7月22日、東京都で生まれる。 - 慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を経て、慶應義塾大学経済学部を卒業。 - 慶應大学では金子勝教授の研究室で学ぶ。 - 学士(経済学)を取得。 - 卒業後、NHKに入局。NHK帯広放送局とNHK札幌放送局で記者として勤務。 - 母方の祖父は作家の山岡荘八。 - 父は元衆議院議員で第84代国家公安委員長の山岡賢次。
政治家としてのキャリア
- 2009年4月、NHKを退職。同年に民主党北海道青年委員会事務局長に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で比例北海道ブロックから民主党で初当選。 - 2012年、消費増税法案の採決で党の方針に反し棄権。民主党から厳重注意処分を受ける。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で北海道9区から出馬するも落選。 - 2014年12月の第47回衆議院議員総選挙でも落選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で希望の党から出馬。比例北海道ブロックで復活当選。 - 2018年、民進党と希望の党が合流して結党された国民民主党に参加。 - 2020年、立憲民主党新党に参加。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で北海道9区から出馬し、小選挙区で初当選。
政治活動上の実績
- 2009年、初当選。民主党の一員として活動を開始。 - 2012年、増税法案に関する棄権により厳重注意の処分を受けた。 - 2017年、3期ぶりに国政復帰、希望の党から比例で復活当選。 - 2021年、立憲民主党として選挙区で初勝利、堀井学との対決を制する。 - 様々な憲法問題や税制において、一貫したスタンスを示す。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正に反対。 - 集団的自衛権の行使に反対、安保法制を評価しない。 - 非核三原則を堅持し、日本の核武装反対。 - 女性宮家創設に賛成。 - 首相の靖国参拝、村山・河野談話の見直しに反対。 - 政党への企業・団体献金禁止を支持。 - 消費税増税やアベノミクスに懐疑的。 - 原発ゼロを目指し、安全が確認できない原発は廃止。 - 特定秘密保護法、共謀罪に反対。 - 態度としては、左派・リベラル寄りの政策を志向。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 父である山岡賢次元衆議院議員より、政治的背景を持つ。 - 慶應義塾大学出身であり、知識面においても信頼がおけるとみられる。 - メディア出身者として情報解析能力が高い可能性。 - 一議員として自らの信念に基づき、党の方針に反して棄権するなどの行動を示しており、独立した立場での判断力が垣間見える。 - 経験を持ち、選挙での敗北を経て地元の信頼を取り戻している。
石井 啓一(いしい けいいち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年03月20日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→)(公明新党→)(新進党→)(新党平和→)公明党 |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、東京都豊島区に生まれる。 - 早稲田中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学工学部土木工学科に進学し、工学士を取得。 - 1981年、建設省入りし、道路局国道第二課橋梁係長、道路局路政課課長補佐などを務める。 - 政界への転身を要請され、1992年に建設省を退職。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で旧東京5区から初当選。 - 1996年、新進党から比例東京ブロックで再選。 - 新進党解散後、新党平和、公明党の再結成に参加。 - 2003年、小泉内閣で財務副大臣に任命。 - 2010年、公明党政務調査会長に就任。 - 2015年、国土交通大臣に初入閣し、歴代最長で在任。 - 2020年、公明党幹事長に就任。 - 2024年、公明党代表に選出。
政治活動上の実績
- 2015年から2019年、国土交通大臣を務め、在任期間は歴代最長。 - アイヌ政策として、2018年に法的制度設計を担当し、2019年にアイヌ民族文化財団指定の貢献。 - 2023年、森友学園問題への対応を「一番の災害」と表現し、後に謝罪。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 原子力規制委員会の新基準に合致した原発再稼働に賛成。 - TPP参加に反対。 - 女性宮家創設に賛成。 - 首相の靖国参拝反対。 - 村山談話、河野談話の見直しに反対。 - 特定秘密保護法に賛成。 - 香港の一国二制度維持を期待。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 調整能力が高く、与野党間の協議を成功させた実績がある。 - 国土交通大臣として長い在職期間を通し、政策の継続性を担保した。 - 一部の発言が批判を受ける一方で誠実に謝罪し、責任を取る姿勢を示している。 - 困難な状況でも柔軟な政策判断をすることが求められるが、時にそれが誤解を招くこともある。