2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
山岡達丸 vs 小野泰輔
勝: 小野泰輔
戦評
どちらの議員も経験豊富で、政治家としての実績と異なるスタンスを持っています。議員Aは特にリベラル寄りの政策を掲げ、財政問題や原発政策、安保法制に反対する立場を貫いていることが特徴と言えます。彼の政治活動は独立した姿勢を示し、信念に基づいた判断を行っていることから、個人の信念を重視する層には好感を持たれるでしょう。 一方で、議員Bは熊本県副知事として若くして重要な役職を担い、実務面での経験を積んでいます。特に文書通信交通滞在費の見直し提案や防衛政策について、改革や透明性に向けて積極的なアプローチを示しており、現実的な政策推進力をアピールしています。 どちらの議員を選ぶべきかの判断は、今後の日本の方向性に対する期待と政策についての優先順位によって違ってきます。安保や憲法改正に関する問題を重視し、改革推進や透明性向上を求めるのであれば、議員Bがより適しています。議員Bは具体的な政策提案や行動力を示しており、その現実的なアプローチが評価されるべきです。
山岡 達丸(やまおか たつまる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年07月22日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | 北海道9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1979年7月22日、東京都で生まれる。 - 慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を経て、慶應義塾大学経済学部を卒業。 - 慶應大学では金子勝教授の研究室で学ぶ。 - 学士(経済学)を取得。 - 卒業後、NHKに入局。NHK帯広放送局とNHK札幌放送局で記者として勤務。 - 母方の祖父は作家の山岡荘八。 - 父は元衆議院議員で第84代国家公安委員長の山岡賢次。
政治家としてのキャリア
- 2009年4月、NHKを退職。同年に民主党北海道青年委員会事務局長に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で比例北海道ブロックから民主党で初当選。 - 2012年、消費増税法案の採決で党の方針に反し棄権。民主党から厳重注意処分を受ける。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で北海道9区から出馬するも落選。 - 2014年12月の第47回衆議院議員総選挙でも落選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で希望の党から出馬。比例北海道ブロックで復活当選。 - 2018年、民進党と希望の党が合流して結党された国民民主党に参加。 - 2020年、立憲民主党新党に参加。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で北海道9区から出馬し、小選挙区で初当選。
政治活動上の実績
- 2009年、初当選。民主党の一員として活動を開始。 - 2012年、増税法案に関する棄権により厳重注意の処分を受けた。 - 2017年、3期ぶりに国政復帰、希望の党から比例で復活当選。 - 2021年、立憲民主党として選挙区で初勝利、堀井学との対決を制する。 - 様々な憲法問題や税制において、一貫したスタンスを示す。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正に反対。 - 集団的自衛権の行使に反対、安保法制を評価しない。 - 非核三原則を堅持し、日本の核武装反対。 - 女性宮家創設に賛成。 - 首相の靖国参拝、村山・河野談話の見直しに反対。 - 政党への企業・団体献金禁止を支持。 - 消費税増税やアベノミクスに懐疑的。 - 原発ゼロを目指し、安全が確認できない原発は廃止。 - 特定秘密保護法、共謀罪に反対。 - 態度としては、左派・リベラル寄りの政策を志向。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 父である山岡賢次元衆議院議員より、政治的背景を持つ。 - 慶應義塾大学出身であり、知識面においても信頼がおけるとみられる。 - メディア出身者として情報解析能力が高い可能性。 - 一議員として自らの信念に基づき、党の方針に反して棄権するなどの行動を示しており、独立した立場での判断力が垣間見える。 - 経験を持ち、選挙での敗北を経て地元の信頼を取り戻している。
小野 泰輔(おの たいすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年04月20日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (無所属→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都目黒区で生まれ、兵庫県明石市などに居住。 - 1987年に小平市立小平第九小学校、1990年に小平市立小平第三中学校を卒業。 - 1993年に私立海城高校を卒業し、1994年に東京大学文科一類に入学。 - 1999年に東京大学法学部を卒業。 - 同年、アンダーセンコンサルティング(現: アクセンチュア)に入社。 - 2000年から2002年に衆議院議員藤島正之(自由党)の公設秘書を務める。 - 2002年から2008年まで明豊ファシリティワークス株式会社に勤務。
政治家としてのキャリア
- 2008年、熊本県知事選で当選した蒲島郁夫の支援に参加、当選後は政策調整参与に就任。 - 2012年6月21日、全国最年少で熊本県副知事に就任、歴代でも最年少の38歳。 - 2015年肺癌が発見され、手術を受けて2016年1月に公務復帰。 - 2016年6月に副知事2期目に再任される。 - 2020年、東京都知事選に無所属で出馬するため、副知事を退任。 - 同年、都知事選で612,530票を獲得し4位。 - 2021年、衆議院議員総選挙で比例東京ブロックから初当選。 - 2022年、新東京7区から次期衆院選に出馬予定。
政治活動上の実績
- 2008年、川辺川ダム計画の白紙撤回を知事に提言。 - 熊本県副知事として、「くまモン」の著作権利を県が取得し、無償使用を可能にした。 - 2020年、東京都知事選に無所属で出馬するも落選。 - 2021年、文書通信交通滞在費の日割り支給への見直しを問題提起し、その議論を促進。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊の明記についても賛成。 - 日本の防衛力強化に賛同。 - 東京都知事選では、自身の報酬50%削減、上下水道・都営交通の民営化、IR誘致を掲げた。 - 表現の自由を守るため、青少年健全育成条例の審査基準を明確化。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 副知事として若くして就任し、政策調整でリーダーシップを発揮。 - 都知事選での積極的な政策提案により、即応力と行動力を示す。 - 副知事辞任後も、東京での選挙戦で約61万票を集めるという実行力を示した。 - 文書通信交通滞在費の問題提起で、公正性や透明性向上への意識を持っている。