2024年10月衆議院議員ランキング 14回戦
山岡達丸 vs 坂本祐之輔
勝: 山岡達丸
戦評
国会議員AとBの双方に特徴的な点がありますが、選挙で選ばれるべき議員について考えると、国会議員Aの方が国民の代表としての適格性が高いと思われます。その理由は以下の通りです。 まず、国会議員Aは、選挙を通して選挙区での信頼を獲得し、最終的に小選挙区での勝利を果たしています。これは地元の支持を再構築し、信頼を得た結果であると考えられます。選挙において地元の支持をしっかりと得ていることは非常に重要です。 次に、国会議員Aは一貫した政治的スタンスを保っており、信念に基づいた行動を取る姿勢が見られます。特に党の方針に反対しての棄権など、自らの信念に基づいた行動を取ることができる点は評価に値します。独立した判断力と信念の強さは、国民の多様な意見を代表するにあたり重要な要素です。 一方で、国会議員Bはノーマライゼーションの推進や実際の福祉政策への尽力が評価されますが、特定の不祥事にも絡んでおり、その対応には一貫した誠実さを見せるものの、一般的な政治的スタンスや一貫性については疑問符がつきます。党への所属の変遷も多く、安定した政治的信頼を築くのが難しい部分があるように感じます。 以上のことから、国民の多様な意見を背景に、独立した判断を重視する国会議員Aの方が次の選挙で選ばれるべきであると判断します。
山岡 達丸(やまおか たつまる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年07月22日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党→）（希望の党→）（旧国民民主党→）立憲民主党 |
選挙区 | 北海道9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1979年7月22日、東京都で生まれる。 - 慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を経て、慶應義塾大学経済学部を卒業。 - 慶應大学では金子勝教授の研究室で学ぶ。 - 学士（経済学）を取得。 - 卒業後、NHKに入局。NHK帯広放送局とNHK札幌放送局で記者として勤務。 - 母方の祖父は作家の山岡荘八。 - 父は元衆議院議員で第84代国家公安委員長の山岡賢次。
政治家としてのキャリア
- 2009年4月、NHKを退職。同年に民主党北海道青年委員会事務局長に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で比例北海道ブロックから民主党で初当選。 - 2012年、消費増税法案の採決で党の方針に反し棄権。民主党から厳重注意処分を受ける。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で北海道9区から出馬するも落選。 - 2014年12月の第47回衆議院議員総選挙でも落選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で希望の党から出馬。比例北海道ブロックで復活当選。 - 2018年、民進党と希望の党が合流して結党された国民民主党に参加。 - 2020年、立憲民主党新党に参加。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で北海道9区から出馬し、小選挙区で初当選。
政治活動上の実績
- 2009年、初当選。民主党の一員として活動を開始。 - 2012年、増税法案に関する棄権により厳重注意の処分を受けた。 - 2017年、3期ぶりに国政復帰、希望の党から比例で復活当選。 - 2021年、立憲民主党として選挙区で初勝利、堀井学との対決を制する。 - 様々な憲法問題や税制において、一貫したスタンスを示す。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正に反対。 - 集団的自衛権の行使に反対、安保法制を評価しない。 - 非核三原則を堅持し、日本の核武装反対。 - 女性宮家創設に賛成。 - 首相の靖国参拝、村山・河野談話の見直しに反対。 - 政党への企業・団体献金禁止を支持。 - 消費税増税やアベノミクスに懐疑的。 - 原発ゼロを目指し、安全が確認できない原発は廃止。 - 特定秘密保護法、共謀罪に反対。 - 態度としては、左派・リベラル寄りの政策を志向。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 父である山岡賢次元衆議院議員より、政治的背景を持つ。 - 慶應義塾大学出身であり、知識面においても信頼がおけるとみられる。 - メディア出身者として情報解析能力が高い可能性。 - 一議員として自らの信念に基づき、党の方針に反して棄権するなどの行動を示しており、独立した立場での判断力が垣間見える。 - 経験を持ち、選挙での敗北を経て地元の信頼を取り戻している。
坂本 祐之輔(さかもと ゆうのすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 70歳 (1955年01月30日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （無所属→）（日本維新の会→）（維新の党→）（民進党（松野グループ）→）（希望の党→）（無所属→）（旧立憲民主党→）立憲民主党 |
選挙区 | （比）北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1955年1月30日、埼玉県東松山市生まれ。 - 東松山市立松山第一小学校、東松山市立松山中学校、埼玉県立松山高等学校を卒業。 - 1980年3月、日本大学文理学部体育学科を卒業。 - 大学卒業後、東京都墨田区向島の料亭「櫻茶ヤ」、愛媛県砥部町の日本料理店「真砂家」で修行。 - 29歳で家業の「料亭 坂本屋」を継ぎ、同社代表取締役に就任した。 - 1990年1月、社団法人 東松山青年会議所理事長に就任。
政治家としてのキャリア
- 1987年、東松山市議会議員に初当選。 - 1991年、再選を果たし、市議を2期務めた。 - 1994年、東松山市長に初当選し、4期16年にわたり市長を務めた。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で日本維新の会から出馬し比例復活で初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再び比例復活で当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活当選し、現在も衆議院議員として在職中。
政治活動上の実績
- 埼玉県東松山市長在任中、「生活重視・福祉優先」を掲げ、「ノーマライゼーションのまちづくり」を進めた。 - 2007年、障害児の就学支援制度を見直し、就学相談調整会議を創設し、希望する学校へ全員が入学できるようにした。 - 2008年、リーマン・ショックで市の社債購入問題が発生。自身は関与を否定したが、市長給与の50％カットを行う。 - 2014年、維新の党結党時に埼玉県総支部代表に就任。 - 民進党結成時に旧維新の党代表として大会の進行役議長を務め、副代表に就任。
政治的スタンス
- アベノミクスに対して評価をしない。 - 原発は不要と考えている。 - 村山談話・河野談話の見直しを提案。 - ヘイトスピーチを法律で規制することを支持。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加することを支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- ノーマライゼーションのまちづくりなど、福祉の向上に向けた実績を挙げている。 - 立場を超えて改革を求める姿勢が見られる。 - 過去の不祥事に対して適切な対応をしようとする誠実さも見られる。 - 政治的な転身を繰り返す一方で、議員として多数の当選経験を有し、地域代表としての信頼を得ている。 - 多様な党への所属経歴は、柔軟な対応力を示す一方で一貫性の欠如と見ることもできる。