2024年10月衆議院議員ランキング 22回戦
山口晋 vs 青山周平
勝: 山口晋
戦評
両方の候補者には政治倫理に関する問題が報じられており、選択が難しい状況です。しかし、議員Aは外交・防衛政策やエネルギー政策に関して明確なスタンスを持ち、特に国際協力やエネルギー政策において積極的に提言を行っている点が評価されます。一方、議員Bは過去に文部科学副大臣を務めた経験や党内での重要な役職を歴任した実績がありますが、旧統一教会との関係が噂されている点や政治資金問題は懸念材料です。 議員Aも議員Bも問題を抱えているものの、議員Aの方が外交・エネルギー政策での実績と現代の安全保障環境においてより直接的な対策が望まれるという観点から、次の選挙では議員Aが選ばれるべきと考えます。
山口 晋(やまぐち すすむ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 41歳 (1983年07月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 埼玉10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1983年7月28日、埼玉県比企郡川島町生まれ。 - 川島町立中山小学校、西武学園文理中学校・高等学校を経て、成城大学経済学部を2006年3月に卒業。 - 一橋大学国際・公共政策大学院を2008年3月に修了。 - 2011年2月に国立シンガポール大学リー・クワンユー公共政策大学院を修了。 - 2011年4月に東京ガス入社。2015年4月から2017年9月まで東京ガスアジア社に出向し、シンガポールに滞在。2017年9月に東京ガスを退社。 - 祖父は川島町長、父は元衆議院議員、曽祖父は旧中山村長と、地方政治にルーツを持つ家族の一員。
政治家としてのキャリア
- 2018年1月より菅義偉衆議院議員(当時内閣官房長官)事務所に所属。 - 2018年7月から9月まで、内閣官房長官秘書官を務める。 - 2019年1月から父・山口泰明衆議院議員の事務所で活動。 - 2021年11月2日、自由民主党所属の衆議院議員として初当選。
政治活動上の実績
- 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で埼玉10区から出馬し当選。立憲民主党元職との一騎打ちを制した。 - 2023年5月、青年局の訪台団の一員として台湾を訪問し、蔡英文総統等と会談。災害対応やエネルギー問題への連携を話し合った。 - 外交安全保障において、ASEAN諸国との多面的協力を重視し、予算委員会で関連質疑に立つ。 - LNGに関するエネルギー政策として長期契約の環境整備を提言。
政治的スタンス
- 「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指し、QUADおよびASEANとの連携を強化を推進。 - 外交・防衛政策に力を入れ、北方領土や竹島問題に対する強い対応を主張。 - エネルギー政策ではLNGの長期契約と多角化を促進する立場。 - 国土強靭化について、発災を抑制し被害を減少させるための施策を展開することを重視。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としてのキャリアが浅く、衆議院議員としてまだ一期目であるため、経験不足と見なされる可能性がある。 - 山口家の政治的背景が支援となっているが、世襲議員としてその将来性や独自性が問われている。 - 不同意わいせつ事件による書類送検が報道されており、倫理観が問われている。 - 衆議院選挙時に問題となった公職選挙法違反疑惑に関しては不起訴処分となっているが、透明性が課題とされる。
青山 周平(あおやま しゅうへい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年04月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県岡崎市で生まれる。 - 岡崎市立福岡小学校、福岡中学校を経て、愛知県立岡崎高等学校を卒業。 - 高校から大学までラグビー部に所属し、スポーツに励む。 - 2000年、法政大学社会学部を卒業。 - 卒業後、ジェイアール東海髙島屋に勤務するが、1年足らずで退職。 - 退職後、父親が経営する学校法人青山学園に入社し、幼稚園の園長・事務長などを務める。 - また、自民党の政治塾で学びを深め、政治家を志すようになる。
政治家としてのキャリア
- 愛知12区の自民党候補として2012年の第46回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2014年には比例復活により再選される。 - 第48回衆議院議員総選挙での落選後、翌年に行われた安城市長選挙へ立候補するために自民党を離党。そして2019年に繰上当選を果たした後、政務三役を複数歴任。 - 文部科学副大臣を2023年から務め、党の重要ポストを担う。
政治活動上の実績
- 2019年に比例東海ブロックで繰り上げ当選。 - 2019年9月に第4次安倍第2次改造内閣で文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 文部科学副大臣として2023年からの任期を担うも、12月14日に政治資金問題で辞表を受理される。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成。 - 9条改憲については、自衛隊の明記を支持。 - 安全保障関連法の評価は慎重。 - 消費税0%の検討を掲げた勉強会に所属。 - 選択的夫婦別姓や同性婚に対しては反対の立場を取っている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自民党内での様々な役職を歴任し、党務に精通している。 - 政治資金を巡る問題があったことが公表されており、政治倫理に関しては一定の批判を受ける余地がある。 - 高い政策形成能力が認められる一方、旧統一教会との関係が噂されており、説明責任を果たすことが重要となる。 - 政治家としての資質においては、派閥に依存した政治スタンスの改善が求められている。