2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
山口晋 vs 衛藤征士郎
勝: 衛藤征士郎
戦評
判断を行うにあたり、議員Aと議員Bの双方の経験と活動を検討しました。議員Aは比較的短い政治キャリアであるものの、若手として新しい視点を持ち、特にエネルギー政策や外交において地域協力を重視しています。しかし、倫理面での懸念が報じられており、これが国民の信頼を損なう恐れがあります。一方、議員Bは長いキャリアを持ち、これまでに重要な役職を歴任してきました。これは政治経験として非常に価値がありますが、資金管理の問題と不透明な対応が評判を落とす可能性があります。議員Aの倫理面の課題は深刻かつ信頼性に関わるため、長期的な視点で公共の利益を考慮した結果、議員Bを選ぶべきと判断します。
山口 晋(やまぐち すすむ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 41歳 (1983年07月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 埼玉10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1983年7月28日、埼玉県比企郡川島町生まれ。 - 川島町立中山小学校、西武学園文理中学校・高等学校を経て、成城大学経済学部を2006年3月に卒業。 - 一橋大学国際・公共政策大学院を2008年3月に修了。 - 2011年2月に国立シンガポール大学リー・クワンユー公共政策大学院を修了。 - 2011年4月に東京ガス入社。2015年4月から2017年9月まで東京ガスアジア社に出向し、シンガポールに滞在。2017年9月に東京ガスを退社。 - 祖父は川島町長、父は元衆議院議員、曽祖父は旧中山村長と、地方政治にルーツを持つ家族の一員。
政治家としてのキャリア
- 2018年1月より菅義偉衆議院議員(当時内閣官房長官)事務所に所属。 - 2018年7月から9月まで、内閣官房長官秘書官を務める。 - 2019年1月から父・山口泰明衆議院議員の事務所で活動。 - 2021年11月2日、自由民主党所属の衆議院議員として初当選。
政治活動上の実績
- 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で埼玉10区から出馬し当選。立憲民主党元職との一騎打ちを制した。 - 2023年5月、青年局の訪台団の一員として台湾を訪問し、蔡英文総統等と会談。災害対応やエネルギー問題への連携を話し合った。 - 外交安全保障において、ASEAN諸国との多面的協力を重視し、予算委員会で関連質疑に立つ。 - LNGに関するエネルギー政策として長期契約の環境整備を提言。
政治的スタンス
- 「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指し、QUADおよびASEANとの連携を強化を推進。 - 外交・防衛政策に力を入れ、北方領土や竹島問題に対する強い対応を主張。 - エネルギー政策ではLNGの長期契約と多角化を促進する立場。 - 国土強靭化について、発災を抑制し被害を減少させるための施策を展開することを重視。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としてのキャリアが浅く、衆議院議員としてまだ一期目であるため、経験不足と見なされる可能性がある。 - 山口家の政治的背景が支援となっているが、世襲議員としてその将来性や独自性が問われている。 - 不同意わいせつ事件による書類送検が報道されており、倫理観が問われている。 - 衆議院選挙時に問題となった公職選挙法違反疑惑に関しては不起訴処分となっているが、透明性が課題とされる。
衛藤 征士郎(えとう せいしろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 83歳 (1941年04月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(宮澤派→河野派→安倍派→無派閥) |
選挙区 | 大分2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1941年、朝鮮半島の全羅南道康津で誕生し、1945年には日本に引き揚げ、大分県玖珠町で育つ。 - 幼少期から家計を助けるため農業や炭焼きに従事し、1950年代後半に休学を経て高校を卒業。 - 上京後、早稲田大学第二政治経済学部に入学し、第一政治経済学部に転部、1966年に卒業。 - 1970年、大分県玖珠町に政治経済研究所を開設し、1971年に史上最年少の町長となる。
政治家としてのキャリア
- 1977年、参議院議員通常選挙で初当選し、大分県選挙区の参議院議員を1期務める。 - 1983年、衆議院総選挙に転じて当選し、衆議院議員として13期にわたり活動。 - 村山改造内閣で防衛庁長官を務め、第57代として初入閣。 - 外務副大臣、副議長などの要職を歴任し、友好議員連盟会長として外交にも積極参画。
政治活動上の実績
- 1995年、防衛庁長官として村山改造内閣に入閣。 - 2001年、外務副大臣として在任中、台湾総統李登輝の訪日を実現。 - 2007年、自民党朝鮮半島問題小委員会を設立、委員長に就任。 - 2024年、政治資金の不正処理により党役職停止処分を受ける。
政治的スタンス
- 日本国憲法改正と集団的自衛権行使に賛成。 - 公務員制度改革に積極的で『渡り』を認めず、議員立法を示唆。 - TPP参加に条件付き賛成で公約の遵守を主張。 - 女性宮家創設や選択的夫婦別姓制度には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 数々の議員連盟を通じた外交手腕と国内外の人脈構築。 - 経歴内で複数の不祥事が確認される中、政治資金管理について問題が指摘されている。 - 自身に対する批判についても時に頑なな態度を示すことがあり、透明性への取り組みが問われる。