2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
山口晋 vs 奥下剛光
勝: 山口晋
戦評
議員AとBを比較すると、議員Aは外交安全保障やエネルギー政策に積極的に取り組んでおり、国際的な交流を通じた多面的な協力関係を重視しています。しかし、議員Aには倫理的な問題や選挙法違反疑惑が指摘されている点が懸念材料です。議員Bは長年にわたり政治的経験を積んでおり、地方分権や小さな政府の推進を掲げていますが、過去に資金集めや窓口活動に問題があったことが指摘されています。 選択肢において、どちらの議員も問題を抱えているものの、議員Aの外交における積極的な姿勢や具体的な政策取り組みがより明確であるため、国際的課題への対応力を重視する観点から、新たな政策の中心として期待される姿勢が伺えます。倫理的問題に対しては今後の改善が求められます。
山口 晋(やまぐち すすむ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 41歳 (1983年07月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 埼玉10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1983年7月28日、埼玉県比企郡川島町生まれ。 - 川島町立中山小学校、西武学園文理中学校・高等学校を経て、成城大学経済学部を2006年3月に卒業。 - 一橋大学国際・公共政策大学院を2008年3月に修了。 - 2011年2月に国立シンガポール大学リー・クワンユー公共政策大学院を修了。 - 2011年4月に東京ガス入社。2015年4月から2017年9月まで東京ガスアジア社に出向し、シンガポールに滞在。2017年9月に東京ガスを退社。 - 祖父は川島町長、父は元衆議院議員、曽祖父は旧中山村長と、地方政治にルーツを持つ家族の一員。
政治家としてのキャリア
- 2018年1月より菅義偉衆議院議員(当時内閣官房長官)事務所に所属。 - 2018年7月から9月まで、内閣官房長官秘書官を務める。 - 2019年1月から父・山口泰明衆議院議員の事務所で活動。 - 2021年11月2日、自由民主党所属の衆議院議員として初当選。
政治活動上の実績
- 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で埼玉10区から出馬し当選。立憲民主党元職との一騎打ちを制した。 - 2023年5月、青年局の訪台団の一員として台湾を訪問し、蔡英文総統等と会談。災害対応やエネルギー問題への連携を話し合った。 - 外交安全保障において、ASEAN諸国との多面的協力を重視し、予算委員会で関連質疑に立つ。 - LNGに関するエネルギー政策として長期契約の環境整備を提言。
政治的スタンス
- 「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指し、QUADおよびASEANとの連携を強化を推進。 - 外交・防衛政策に力を入れ、北方領土や竹島問題に対する強い対応を主張。 - エネルギー政策ではLNGの長期契約と多角化を促進する立場。 - 国土強靭化について、発災を抑制し被害を減少させるための施策を展開することを重視。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としてのキャリアが浅く、衆議院議員としてまだ一期目であるため、経験不足と見なされる可能性がある。 - 山口家の政治的背景が支援となっているが、世襲議員としてその将来性や独自性が問われている。 - 不同意わいせつ事件による書類送検が報道されており、倫理観が問われている。 - 衆議院選挙時に問題となった公職選挙法違反疑惑に関しては不起訴処分となっているが、透明性が課題とされる。
奥下 剛光(おくした たけみつ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年10月04日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (無所属→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1975年、大阪府茨木市に生まれる。 - 履正社高等学校、専修大学商学部を卒業。 - 学生時代より宮澤喜一の書生を経験し、政治家との関わりを持つ。 - 複数の衆議院議員秘書として政治の現場を経験する。 - 2007年、大阪府議会議員選挙に無所属で立候補したが、落選。 - 建材会社「新建産業」の役員を務める。 - 橋下徹大阪府知事の私設秘書を務め、市長転任後は大阪市長特別秘書を経験。
政治家としてのキャリア
- 2016年、日本維新の会大阪7区支部長に就任し、政治家としての活動を本格化。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙に出馬するが、自由民主党の渡嘉敷奈緒美に敗れ落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で初当選し、以降大阪7区の衆議院議員として活動中。
政治活動上の実績
- 2009年、私設秘書として小中学校の校庭の芝生化を推進するための団体活動に関与。資金集めの方法に問題があり、橋下知事から活動中止を求められる事態に。 - 2009年、大阪府との間で同和建設協会関連団体との窓口づくりに関与し、批判を受ける。 - 大阪市長特別秘書として勤務中に度々休職し、勤務時間外や業務に無関係な私的ツイートを行ったが、市民による訴訟でそれらは違法ではないと判断された。
政治的スタンス
- 日本維新の会に所属し、大阪維新の会と共に改革保守、地方分権、小さな政府推進の立場を取る。 - 政党の理念として、大阪都構想や地方分権、規制緩和、教育完全無償化の推進を支持。 - 自由民主党や国民民主党との政策連携を行い、改憲議論の促進に関与。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり政治の現場で活動してきた経験が、政治的キャリアの基盤となっている。 - 様々な政治的経験を持つが、一部の活動や関与が問題視され、適格性について疑問を持たれるケースもある。 - 政策推進に熱心である一方、透明性や利益相反の問題に敏感であることが求められる。