2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
山口晋 vs 古川康
勝: 古川康
戦評
両議員ともに、それぞれの政治キャリアと実績がありますが、議員Aにはいくつかの倫理的問題が指摘されています。具体的には、不同意わいせつ事件での書類送検や公職選挙法違反疑惑があり、これらは政治家としての信頼性や倫理観に重大な影響を与える可能性があります。一方、議員Bについては、知事在任中の政策や進め方に対しての批判、そして九州電力からの献金問題があるものの、総務省顧問や大臣政務官として多岐にわたる政策に関与した経験と知識が評価できます。双方に問題がないわけではありませんが、議員Aの倫理的問題は特に有権者にとって重要な判断材料となるでしょう。これらを総合的に判断すると、経験と公職での立ち位置がより安定している議員Bに一票を投じる方が妥当と考えます。
山口 晋(やまぐち すすむ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 41歳 (1983年07月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 埼玉10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1983年7月28日、埼玉県比企郡川島町生まれ。 - 川島町立中山小学校、西武学園文理中学校・高等学校を経て、成城大学経済学部を2006年3月に卒業。 - 一橋大学国際・公共政策大学院を2008年3月に修了。 - 2011年2月に国立シンガポール大学リー・クワンユー公共政策大学院を修了。 - 2011年4月に東京ガス入社。2015年4月から2017年9月まで東京ガスアジア社に出向し、シンガポールに滞在。2017年9月に東京ガスを退社。 - 祖父は川島町長、父は元衆議院議員、曽祖父は旧中山村長と、地方政治にルーツを持つ家族の一員。
政治家としてのキャリア
- 2018年1月より菅義偉衆議院議員(当時内閣官房長官)事務所に所属。 - 2018年7月から9月まで、内閣官房長官秘書官を務める。 - 2019年1月から父・山口泰明衆議院議員の事務所で活動。 - 2021年11月2日、自由民主党所属の衆議院議員として初当選。
政治活動上の実績
- 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で埼玉10区から出馬し当選。立憲民主党元職との一騎打ちを制した。 - 2023年5月、青年局の訪台団の一員として台湾を訪問し、蔡英文総統等と会談。災害対応やエネルギー問題への連携を話し合った。 - 外交安全保障において、ASEAN諸国との多面的協力を重視し、予算委員会で関連質疑に立つ。 - LNGに関するエネルギー政策として長期契約の環境整備を提言。
政治的スタンス
- 「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指し、QUADおよびASEANとの連携を強化を推進。 - 外交・防衛政策に力を入れ、北方領土や竹島問題に対する強い対応を主張。 - エネルギー政策ではLNGの長期契約と多角化を促進する立場。 - 国土強靭化について、発災を抑制し被害を減少させるための施策を展開することを重視。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としてのキャリアが浅く、衆議院議員としてまだ一期目であるため、経験不足と見なされる可能性がある。 - 山口家の政治的背景が支援となっているが、世襲議員としてその将来性や独自性が問われている。 - 不同意わいせつ事件による書類送検が報道されており、倫理観が問われている。 - 衆議院選挙時に問題となった公職選挙法違反疑惑に関しては不起訴処分となっているが、透明性が課題とされる。
古川 康(ふるかわ やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年07月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、佐賀県唐津市で出生。 - 佐賀大学教育学部附属中学校を卒業。 - ラ・サール高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業し、自治省(現・総務省)に入省(1982年)。 - 自治省では本省勤務の他、長野県、沖縄県、岡山県、長崎県などに出向。 - 1997年、上杉光弘自治大臣の秘書官を務める。 - 長崎県商工労働部長(1999年~2001年)、長崎県総務部長(2001年~2003年)を歴任。 - 2003年、総務省の官僚職を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、初の佐賀県知事選挙に自由民主党の支持を得て無所属で出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 佐賀県知事在任中に総務省顧問を務める(2009年)。 - 2014年、佐賀県知事を辞職し、同年の衆議院選挙で佐賀2区から出馬し、初当選。 - 2017年、2017年衆議院選挙で比例復活により再選。 - 2021年、衆議院選挙で再び比例復活により3選。 - 2020年に菅義偉内閣において総務大臣政務官、2022年には国土交通大臣政務官として就任。
政治活動上の実績
- 佐賀県知事時代、自民・公明党推薦を受け3度知事に当選(2003年、2007年、2011年)。 - 2014年、衆議院選挙に出馬するため知事を辞職する。その際、一部の県議から辞職方法について批判を受ける事態に。 - 2007年、玄海原子力発電所でのプルサーマル実施に関連して、県民投票に反対した。 - 九州電力幹部からの献金問題が指摘される(2005年から2009年の間)。 - 2021年、選挙運動での報酬支払いに関して、選挙事務所関係者が逮捕される。 - 総務省顧問としても活動(2009年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に自衛隊を憲法に明記したり、憲法裁判所を設置するなど多岐にわたる改正項目を提唱。 - 安全保障関連法を「どちらかといえば評価する」と回答。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に関しては「どちらとも言えない」と消極的な立場を取る。 - 原子力発電の依存度について明確な見解を示さず。 - アベノミクスについては「どちらかといえば評価する」とした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国土交通大臣政務官、総務大臣政務官として多岐にわたる政策領域に関与。 - 政治資金の透明性に関しては、九州電力幹部との献金問題により批判を受けている。 - 女性やジェンダー問題に関する問題提起に対し、慎重かつ消極的な姿勢が見られる。 - 知事時代の県政に対する反対を押し切る形で進めた政策も存在し、知事辞職をめぐる手法にも批判を受けた。