2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
山口壯 vs 源馬謙太郎
勝: 源馬謙太郎
戦評
議員Aと議員Bの経歴と政治的スタンスを比較すると、それぞれ異なる長所と課題が浮かび上がります。 ### 議員Aに関する評価 議員Aは長いキャリアを持ち、外務省での経験を活かし政治家として多くの実績を積んでいます。特に国際政治学の博士号を持つ点で知識の豊富さが際立っている一方で、統一教会絡みの批判が懸案事項です。これに対し誠実な説明が求められており、地元住民からの支持は強いが一部の不信感が課題となります。 ### 議員Bに関する評価 議員BはNGOや外務省での国際経験を活かし、特にカンボジアでの具体的な成果により信頼を得ています。立憲民主党で国際局長の任を務め、外交政策を重視していますが、憲法改正の姿勢に一貫性の欠如が指摘されます。しかし、選挙基盤の静岡8区では地元開発に積極的に取り組んでいる姿勢が評価されています。 ### 選択の根拠 両議員の評価において、議員Aは安定した政治的基盤を持ち、外交等で評価されるもスキャンダル対応が課題である一方、議員Bは国際的視野と地域政策への関与が目立つものの、政治的立場の明確性に欠ける面が見られます。 慎重に評価した結果、長期的な政治経験と多分野での活動実績を有する一方、信頼回復が重要な議員Aよりも、現状と未来を見据えた国際視点と地域重視の活動をする議員Bを選出する方が無難ではないかと判断しました。
山口 壯(やまぐち つよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 70歳 (1954年10月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新進党→)(無所属→)(無所属の会→)(民主党→)(無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | 兵庫12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1954年10月3日に兵庫県相生市で生まれる。 - 淳心学院中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第3類(政治コース)と第2類(公法コース)を卒業。 - 1979年に外務省に入省し、経済局国際機関第二課に配属される。 - 1980年から在米日本大使館で勤務しながら、ジョンズ・ホプキンズ大学で国際政治学博士号を取得。 - 1989年には在中華人民共和国大使館の一等書記官に赴任。
政治家としてのキャリア
- 1995年、新進党幹事長の小沢一郎の誘いで外務省を退官後、同年国政選挙に挑戦。 - 2000年、無所属で衆議院議員に初当選。 - 民主党に所属し、菅直人内閣や野田内閣で外務副大臣や内閣府副大臣を歴任。 - 2013年に民主党を離党し、無所属で二階派に参加。 - 2015年に自由民主党に入党し、環境大臣として第1次岸田内閣で入閣。 - 衆議院議員として7期目を迎える。
政治活動上の実績
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙(民主党公認)で兵庫12区で自民党候補を破り3選を果たす。 - 2011年から2012年にかけて、菅直人第2次改造内閣、野田内閣で外務副大臣を務める。 - 2016年、衆議院安全保障委員長に就任。 - 2021年、埼玉県での太陽光発電所計画について見直しを求める意見書を環境大臣として提出。 - 2022年、世界平和統一家庭連合関連イベントに祝電を送ったと明らかにし、批判を招く。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成の立場をとるが、9条への自衛隊明記には明確に賛成。 - 北朝鮮問題においては対話と圧力の両方が必要であると考える。 - ジェンダーに関しては、選択的夫婦別姓制度導入に積極的である。 - 原子力発電への依存度を下げるべきという立場を取る。 - 部落問題には積極的に関与し、法律成立に尽力。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 外務省出身で、国際政治学の博士号を持つ有識者としての資質。 - 複数の政党に渡る経歴は、政治状況に応じた柔軟な対応能力を示す一方、党派を超えた協力姿勢を見せる。 - GLや宗教団体との関係について報じられており、国民からの信頼に対する説明責任が求められる。 - 周囲からは誠実だが、余計なことを言い過ぎるとして危惧する声も報告されている。 - 地元への影響力や知名度には強みがあるが、統一教会との関係について広がる批判に対する対応が鍵となる。
源馬 謙太郎(げんま けんたろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年12月21日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(日本維新の会→)(維新の党→)(民進党→)(希望の党→)(国民民主党(前原G)→)立憲民主党(重徳派・階G・泉G) |
選挙区 | 静岡8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年12月21日、静岡県浜松市中央区で生まれる。父は水産食品会社「源馬」の社長。 - 静岡大学教育学部附属浜松小学校、静岡大学教育学部附属浜松中学校を卒業後、国際基督教大学高等学校を卒業。 - 1996年3月、成蹊大学法学部政治学科を卒業。同年、アメリカに留学し、Centre College(ケンタッキー州)に編入学、国際関係学を専攻し卒業。 - 2000年6月、アメリカン大学(ワシントンD.C.)の修士課程で「国際平和と紛争解決学」の修士号を取得。 - 帰国後、NGO日本紛争予防センターに勤務。外務省の外部委託専門家としてカンボジアに派遣され、小型武器回収プロジェクトに従事。プロジェクトマネージャーとして活動し、現地で12,000丁の小型武器を回収。 - 2005年4月、松下政経塾に入塾(第26期生)。
政治家としてのキャリア
- 2007年4月、静岡県議会議員選挙に民主党公認で浜松市東区選挙区から初当選し、県議会議員として2期を務める。 - 2012年11月、静岡県議を辞職し、同年12月の衆院選で日本維新の会から出馬するが落選。 - 2014年の衆院選でも維新の党公認で立候補したが次点で落選。 - 2017年10月、希望の党公認で衆院選に立候補し、比例復活で初当選。 - 2021年10月、衆院選で静岡8区から立候補し、小選挙区で初当選し再選。 - 立憲民主党国際局長を務める。
政治活動上の実績
- 2001年 - 2005年:カンボジアで小型武器回収プロジェクトのマネージャーとして活躍。これによりカンボジア政府から三度の勲章を受ける。 - 2017年10月:衆議院議員に初当選し、国際政治に関する活動に従事。 - 2020年:立憲民主党の国際局長に任命され、党内での国際活動を推進。 - 2017年〜2021年:地元静岡8区の開発や発展に関する政策について提言し、実施に尽力。 - 2021年:日本の外交政策について、特にカンボジアでの民主選挙支援に対する疑問を公に表明。
政治的スタンス
- 憲法改正については一貫性のない立場を示し、2017年には「どちらかといえば賛成」、2021年には「どちらとも言えない」と回答。 - 憲法9条への自衛隊明記には「どちらかといえば反対」とし、安全保障関連法の成立については「どちらとも言えない」という立場を取る。 - 外交・安全保障政策において、普天間基地の辺野古移設に反対、北朝鮮問題では対話を重視、多国間外交の推進を重視する。 - ジェンダーに関して、同性婚と選択的夫婦別姓制度に賛成。「LGBTQなど性的少数者をめぐる理解増進法案」を支持。 - 原子力発電の依存度を下げるべきとの立場を明確にし、アベノミクスや安倍内閣の一部政策については批判的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学歴について、国内外の有名大学で学び、国際政治学に精通している点は、高い知見を有することを示す。 - NGOや外務省での経験を通じ、国際問題への対応力と外交的センスが培われている。 - 様々な政党を経て最終的に立憲民主党に所属しており、その遍歴から多様な政治視点を持ち合わせている可能性がある。 - イデオロギーよりも実利や現実主義を重視しているように見られるが、その一貫性の欠如は支持者の信頼に影響を与える可能性もある。 - 議員としての活動期間は比較的短いが、その間に国際問題に関して具体的な提言を行ってきた実績がある。