2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
山口壯 vs 大石あきこ
勝: 大石あきこ
戦評
議員Aと議員Bの比較において、それぞれの明確な実績と政治的スタンスを見ると、以下の点が特筆される。 議員Aは、国際政治学の博士号を取得し、外務省での経験や外務副大臣などの役職を持つなど、外交や国際関係における経験と知識に基づいた政策形成を期待できる。また、環境問題やジェンダー問題に積極的に取り組んでいるが、宗教団体との関係が批判されており、国民からの信頼性に影響を及ぼす可能性がある。 一方、議員Bは、地方公務員としての経験や環境工学修士という専門的バックグラウンドを生かし、具体的な政策提案において一定の知識基盤を持っている。消費税廃止や公共事業の拡大、社会保険料負担軽減など、庶民の生活に寄り添った政策を掲げる。また、ジェンダー平等や福祉政策を重視し、若者や労働者の視点を大切にしている。一部過激派との関連が疑われるが、市民運動との連携に力を入れ、草の根民主主義を重視する姿勢も見られる。 総合的に判断すると、国民の生活に密接に関わる政策を推進し、庶民の声を反映することに力を入れ、比較的クリーンなイメージを保つ議員Bが、国民の代表として選ばれるべき議員と言える。
山口 壯(やまぐち つよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 70歳 (1954年10月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新進党→)(無所属→)(無所属の会→)(民主党→)(無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | 兵庫12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1954年10月3日に兵庫県相生市で生まれる。 - 淳心学院中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第3類(政治コース)と第2類(公法コース)を卒業。 - 1979年に外務省に入省し、経済局国際機関第二課に配属される。 - 1980年から在米日本大使館で勤務しながら、ジョンズ・ホプキンズ大学で国際政治学博士号を取得。 - 1989年には在中華人民共和国大使館の一等書記官に赴任。
政治家としてのキャリア
- 1995年、新進党幹事長の小沢一郎の誘いで外務省を退官後、同年国政選挙に挑戦。 - 2000年、無所属で衆議院議員に初当選。 - 民主党に所属し、菅直人内閣や野田内閣で外務副大臣や内閣府副大臣を歴任。 - 2013年に民主党を離党し、無所属で二階派に参加。 - 2015年に自由民主党に入党し、環境大臣として第1次岸田内閣で入閣。 - 衆議院議員として7期目を迎える。
政治活動上の実績
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙(民主党公認)で兵庫12区で自民党候補を破り3選を果たす。 - 2011年から2012年にかけて、菅直人第2次改造内閣、野田内閣で外務副大臣を務める。 - 2016年、衆議院安全保障委員長に就任。 - 2021年、埼玉県での太陽光発電所計画について見直しを求める意見書を環境大臣として提出。 - 2022年、世界平和統一家庭連合関連イベントに祝電を送ったと明らかにし、批判を招く。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成の立場をとるが、9条への自衛隊明記には明確に賛成。 - 北朝鮮問題においては対話と圧力の両方が必要であると考える。 - ジェンダーに関しては、選択的夫婦別姓制度導入に積極的である。 - 原子力発電への依存度を下げるべきという立場を取る。 - 部落問題には積極的に関与し、法律成立に尽力。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 外務省出身で、国際政治学の博士号を持つ有識者としての資質。 - 複数の政党に渡る経歴は、政治状況に応じた柔軟な対応能力を示す一方、党派を超えた協力姿勢を見せる。 - GLや宗教団体との関係について報じられており、国民からの信頼に対する説明責任が求められる。 - 周囲からは誠実だが、余計なことを言い過ぎるとして危惧する声も報告されている。 - 地元への影響力や知名度には強みがあるが、統一教会との関係について広がる批判に対する対応が鍵となる。
大石 あきこ(おおいし あきこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年05月27日生) |
所属政党 | れいわ新選組 (無所属→)れいわ新選組 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府大阪市出身。 - 大阪市立塩草小学校、大阪府立北野高等学校を卒業。 - 大阪大学工学部を卒業。 - 大阪大学大学院工学研究科環境工学専攻修士課程を修了し、修士論文として「地域の循環形成を促進する循環型産業開発事業の計画に関する調査研究」を執筆。 - 2002年に大阪府庁に入庁し、地方公務員として勤務。 - 2008年には、大阪府知事であった橋下徹の施策に抗議したことで注目を集めた。 - 2018年に大阪府庁を退職。退職理由として、府知事の政務優先姿勢への不満を述べた。 - 2019年に大阪府議会議員選挙に立候補したが落選。
政治家としてのキャリア
- 2021年、れいわ新選組公認で衆議院議員総選挙に立候補し、大阪5区で比例近畿ブロックより初当選。 - 衆議院予算委員会に所属。 - 2022年にれいわ新選組の代表選に櫛渕万里と共同で立候補したが、山本太郎に敗れる。しかし、山本により党共同代表に指名される。 - 2023年、駐日パレスチナ常駐総代表部大使の表敬訪問を受ける。
政治活動上の実績
- 2022年、衆議院予算委員会で岸田首相に対し批判的な発言を行い、予算委員長から言葉遣いの注意を受ける。 - 2023年、衆議院本会議での予算案採決時に『牛歩戦術』を展開、議長から注意を受けた。 - 2024年、首相指名選挙において物議を醸す行動があったため強制降壇させられたことが報じられる。 - 訴訟関連では、名誉毀損を巡る橋下徹との訴訟で勝訴し、2024年に大阪高裁で控訴棄却。 - 山口敬之との名誉毀損訴訟では、2023年に一審で敗訴するも、2024年に東京高裁で逆転勝訴。
政治的スタンス
- 憲法改正に「反対」、特に憲法9条の改正に反対する。 - 敵基地攻撃能力の保有や北朝鮮への圧力より対話を重視する。 - 普天間基地の辺野古移設に反対。 - 日韓問題に対して柔軟な態度を提唱。 - ジェンダー問題として選択的夫婦別姓制度の導入や同性婚を支持。 - 消費税の廃止とガソリン税ゼロを主張。 - 社会保険料負担軽減や公共事業の拡大を重視。 - 原発廃止や水道民営化に反対。 - 介護・保育従事者の月給引き上げと教育の無償化を目指す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地方公務員として長年勤務した経歴から、行政の内側からの視点を持つ。 - 環境工学修士として学問的な裏付けがあり、政策論においても一定の知識基盤を有する。 - 訴訟関連では、意見と論評を巡る複雑な問題に関して、司法の場で自身の立場を守る結果を残している。 - 政策提案として、若者や労働者の視点を重視し、ジェンダー平等や福祉政策を積極的に推進。 - 中核派との過去の関連を問われることもあるが、政治活動においては市民運動との連携を重視し続けている。