2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
山口俊一 vs 石破茂
勝: 石破茂
戦評
議員Aと議員Bのプロフィールを比較すると、それぞれ異なる魅力と課題があります。議員Aは長年の経験と派閥を超えた行動力があり、多方面での政治経験があります。しかし、政策に対するスタンスが変わりやすい一面や、受動喫煙問題に関する発言で物議を醸した点がマイナス要素です。 一方、議員Bは防衛や安全保障に関する確固たる知識と経験を持ち、かつ国際関係に柔軟かつ現実的に取り組んでいます。国防や財政の持続可能性に重きを置き、変わらぬ信念で政策を推進する姿勢は一貫性があります。議員Bが持つ国際的視野や分野特化型の実務能力は、安定的で将来を見据えた政策推進に貢献するでしょう。 したがって、次の選挙では、防衛や国際関係の知識を土台に、政策の一貫性を持ち合わせている議員Bが選ばれるべきです。
山口 俊一(やまぐち しゅんいち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 74歳 (1950年02月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 徳島2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1950年2月28日、徳島県三好郡池田町(現・三好市)生まれ。 - 徳島県立城南高等学校卒業。 - 青山学院大学文学部卒業。 - パリ第4大学に留学するが、1974年に中退し、政治を志す。
政治家としてのキャリア
- 1975年4月に徳島県議会議員に初当選、4期連続で務める。 - 1990年2月、第39回衆議院議員総選挙で徳島全県区から出馬し、初当選。これ以後連続11回当選。 - 麻生内閣では内閣総理大臣補佐官(地方再生担当)を務める(2008-2009年)。 - 第1次小泉再改造内閣・第2次小泉内閣では総務副大臣(2003-2004年)を歴任。 - 第2次安倍内閣では財務副大臣(2012-2013年)に任命。 - 第2次安倍改造内閣、第3次安倍内閣で内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方・科学技術・宇宙政策)及び消費者及び食品安全を担当(2014-2015年)。
政治活動上の実績
- 1994年、自民党の党議拘束を破り村山富市ではなく海部俊樹に投票し造反。(1994年) - 2005年、郵政民営化法案に反対し無所属で出馬するも、再選後には法案に賛成。(2005年) - 2012年、石破茂を支持し自民党の派閥に動揺を与える。(2012年) - 2014年から2015年の消費者及び食品安全、沖縄及び北方対策でも役職を務め、消費税増税や憲法改正についての立場の変化が見られる。 - 受動喫煙防止法に対して反対姿勢を示し、その発言が問題視されたこともある。(2013年)
政治的スタンス
- 憲法改正については、当初反対から2017年には賛成に軸足を変える。 - 消費税増税に関しては、段階的に引き上げる必要性を理解しつつ、時期については慎重な判断を示している。 - 受動喫煙問題に関して、強い反対の意志を示し、自由主義国家としての規制反対の姿勢を取る。 - 原発の必要性、首相の靖国神社参拝に対して賛成の立場を表明。 - ヘイトスピーチ規制にも賛成の意見を持っている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間にわたり信任を受け、11回の衆議院議員当選を果たしている実績は、一定の支持と信頼を表している。 - 自民党内での様々な立場を経験し、派閥を超えた行動を時折示す活動から政治的駆け引きや戦略を重んじる。 - 受動喫煙問題などで見られる発言から、多様な意見に対する姿勢について議論を呼ぶことがある。 - 日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会などに所属しており、保守的な政治思想を持つ。
石破 茂(いしば しげる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1957年02月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(渡辺派)→)(新生党→)(新進党→)自由民主党(額賀派→無派閥→石破G→無派閥) |
選挙区 | 鳥取1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1957年、東京都千代田区で生まれる。姉二人の末っ子長男として誕生。 - 小学校から中学校までを鳥取県八頭郡で過ごす。 - 母は国語教員で、教育熱心な家庭で育つ。偉人伝の朗読などを日々の習慣とする。 - 鳥取大学教育学部附属小学校、鳥取大学教育学部附属中学校を経て、慶應義塾高等学校に進学。 - 慶應義塾大学法学部法律学科を卒業。大学2年生のとき、全日本学生法律討論会で1位になる。 - 三井銀行(現・三井住友銀行)に入行するも、1983年に銀行を退職し政界を目指す。
政治家としてのキャリア
- 1986年、第38回衆議院議員総選挙で全国最年少の国会議員として初当選。 - 2002年、小泉内閣で防衛庁長官に初入閣。アメリカ同時多発テロ事件後、有事法制の制定に関わる。 - 2007年、福田康夫内閣で防衛大臣に就任。 - 2008年、麻生内閣で農林水産大臣に就任。 - 2012年、自由民主党幹事長に就任。2012年と2013年の国政選挙を指導。 - 2024年、第28代自由民主党総裁に選出、同年10月、内閣総理大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2002年、防衛庁長官として、有事法制の制定と、自衛隊のイラク派遣を推進。 - 2007年、防衛大臣として国際社会の安全保障に寄与。 - 2014年、国家戦略特区担当大臣時代には、地域創生政策を推進。 - 2024年、内閣総理大臣として経済回復と財政規律を掲げ、重責を担う。
政治的スタンス
- 自衛隊の活動を機動的にするほか、アジア版NATOの創設を提唱。 - 憲法9条改正を支持し、軍隊の保持を明記するべきとの考え。 - 整然とした政策論議重視し、地域創生や経済成長よりも財政再建を重視。 - 外交安全保障に関心を持ち、国防軍の設立に向けた法整備の必要性を唱える。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり国防や安全保障に関する政策に精通し、その分野での政策通として知られる。 - 防衛や農政分野での豊富な経験を土台にした知識と実務能力がある。 - 国際的な視野を持ち、日米同盟を中心とした国際関係に関する柔軟かつ現実的なアプローチをしている。 - 知性と公正さを持ち合わせつつも、自身の主義・主張を貫こうとする姿勢が時に論争を引き起こすこともある。