2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
山口俊一 vs 平将明
勝: 平将明
戦評
議員Aは、長い政治経験と信任を得ており、国内の保守的な政策に強い影響力を持っている一方、過去の政治行動には一貫性の欠如や意見の変遷が見られることがある。特に受動喫煙問題に対する態度は、一部の国民からの反発を招いている。 一方、議員Bは、中小企業支援やデジタル化推進といった現代の経済ニーズに応じた政策を訴えており、国際関係においては中国との関係構築に積極的である。また、民間企業の経験を生かし、実務的な政策提案を行っている。 これらを踏まえると、議員Bは、日本の国際的競争力の強化やデジタル化、地方創生といった現代的で広範な政策課題に対応できる可能性を秘めており、変革が求められる日本の政治に新しい方向性を提示できる人物と考えられる。
山口 俊一(やまぐち しゅんいち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 74歳 (1950年02月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 徳島2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1950年2月28日、徳島県三好郡池田町(現・三好市)生まれ。 - 徳島県立城南高等学校卒業。 - 青山学院大学文学部卒業。 - パリ第4大学に留学するが、1974年に中退し、政治を志す。
政治家としてのキャリア
- 1975年4月に徳島県議会議員に初当選、4期連続で務める。 - 1990年2月、第39回衆議院議員総選挙で徳島全県区から出馬し、初当選。これ以後連続11回当選。 - 麻生内閣では内閣総理大臣補佐官(地方再生担当)を務める(2008-2009年)。 - 第1次小泉再改造内閣・第2次小泉内閣では総務副大臣(2003-2004年)を歴任。 - 第2次安倍内閣では財務副大臣(2012-2013年)に任命。 - 第2次安倍改造内閣、第3次安倍内閣で内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方・科学技術・宇宙政策)及び消費者及び食品安全を担当(2014-2015年)。
政治活動上の実績
- 1994年、自民党の党議拘束を破り村山富市ではなく海部俊樹に投票し造反。(1994年) - 2005年、郵政民営化法案に反対し無所属で出馬するも、再選後には法案に賛成。(2005年) - 2012年、石破茂を支持し自民党の派閥に動揺を与える。(2012年) - 2014年から2015年の消費者及び食品安全、沖縄及び北方対策でも役職を務め、消費税増税や憲法改正についての立場の変化が見られる。 - 受動喫煙防止法に対して反対姿勢を示し、その発言が問題視されたこともある。(2013年)
政治的スタンス
- 憲法改正については、当初反対から2017年には賛成に軸足を変える。 - 消費税増税に関しては、段階的に引き上げる必要性を理解しつつ、時期については慎重な判断を示している。 - 受動喫煙問題に関して、強い反対の意志を示し、自由主義国家としての規制反対の姿勢を取る。 - 原発の必要性、首相の靖国神社参拝に対して賛成の立場を表明。 - ヘイトスピーチ規制にも賛成の意見を持っている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間にわたり信任を受け、11回の衆議院議員当選を果たしている実績は、一定の支持と信頼を表している。 - 自民党内での様々な立場を経験し、派閥を超えた行動を時折示す活動から政治的駆け引きや戦略を重んじる。 - 受動喫煙問題などで見られる発言から、多様な意見に対する姿勢について議論を呼ぶことがある。 - 日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会などに所属しており、保守的な政治思想を持つ。
平 将明(たいら まさあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年02月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(山崎派→無派閥→石破G) |
選挙区 | 東京4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年2月21日、東京都に生まれる。 - 早稲田実業学校中等部・高等部を卒業。 - 1989年、早稲田大学法学部(刑法ゼミ)を卒業。 - 1991年、家業の大田区青果市場の仲卸「山邦」に就職。 - 1996年、同社の三代目社長に就任。 - 東京青年会議所に入会し、委員長や理事長を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2005年9月、第44回衆議院議員総選挙に東京4区から出馬し、初当選。 - 2009年8月、第45回衆議院議員総選挙で再選。 - 2011年、自民党党議拘束に反し、会期延長の議決に関する本会議で棄権。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で3選後、第2次安倍内閣にて経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官に就任。 - 2014年から2015年まで内閣府副大臣を務める。 - 2016年、衆議院環境委員長に就任。 - 2024年10月から石破内閣のデジタル大臣に就任中。
政治活動上の実績
- 2012年12月、経済産業大臣政務官として中小企業支援策を推進する「ミラサポ」や「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を開設。 - 2012年、消費税転嫁対策特別措置法の制定に尽力。 - 2014年から2015年、内閣府副大臣として国家戦略特区の推進や空港アクセスの規制緩和に取り組む。 - 国家戦略特区を利用した「近未来技術実証特区」の創設に貢献。 - 2024年、デジタル革命と日中関係に関する講演を行う。 - 複数の訪中歴があり、中国共産党要職者との会談を幾度となく行っている。
政治的スタンス
- 中小企業支援政策の推進。 - 国際経済競争力の強化と地方創生。 - 憲法9条の改正と集団的自衛権の行使に賛成。 - 消費税転嫁拒否行為の禁止。 - 一院制の模索、国会議員の削減。 - 女性宮家の創設には反対。 - Web3やAIの実装推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 民間出身のため、実業の経験を政治へ活用。 - 幾度かの政党方針に反しての独自性あり。 - 政策論においても自らの現場感覚を重視。 - 日中間の友好関係構築に積極的。 - 地方創生や規制改革、イノベーション促進に関与。