2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
山口俊一 vs 屋良朝博
勝: 山口俊一
戦評
議員Aは長期の政治経験と多くの役職を経たキャリアを持ち、特に地方再生や経済政策に関するポストを歴任しています。信念を変化させる柔軟性があり、幅広い政治姿勢を持つ一方で、受動喫煙防止法への反対発言などの問題もあります。議員Bはジャーナリスト出身で沖縄の基地問題に熱心に取り組んでおり、比較的新しい政治家でありながら沖縄特有の問題に対処する姿勢を見せていますが、選挙ビラ誤記問題などの課題も抱えています。 日本全体の政治や政策を推進する観点から、特に全国的な信頼性や長期経験が求められる場面では、中長期的に大きな役割を果たせる議員Aを選択する方が妥当であると判断します。
山口 俊一(やまぐち しゅんいち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 74歳 (1950年02月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 徳島2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1950年2月28日、徳島県三好郡池田町(現・三好市)生まれ。 - 徳島県立城南高等学校卒業。 - 青山学院大学文学部卒業。 - パリ第4大学に留学するが、1974年に中退し、政治を志す。
政治家としてのキャリア
- 1975年4月に徳島県議会議員に初当選、4期連続で務める。 - 1990年2月、第39回衆議院議員総選挙で徳島全県区から出馬し、初当選。これ以後連続11回当選。 - 麻生内閣では内閣総理大臣補佐官(地方再生担当)を務める(2008-2009年)。 - 第1次小泉再改造内閣・第2次小泉内閣では総務副大臣(2003-2004年)を歴任。 - 第2次安倍内閣では財務副大臣(2012-2013年)に任命。 - 第2次安倍改造内閣、第3次安倍内閣で内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方・科学技術・宇宙政策)及び消費者及び食品安全を担当(2014-2015年)。
政治活動上の実績
- 1994年、自民党の党議拘束を破り村山富市ではなく海部俊樹に投票し造反。(1994年) - 2005年、郵政民営化法案に反対し無所属で出馬するも、再選後には法案に賛成。(2005年) - 2012年、石破茂を支持し自民党の派閥に動揺を与える。(2012年) - 2014年から2015年の消費者及び食品安全、沖縄及び北方対策でも役職を務め、消費税増税や憲法改正についての立場の変化が見られる。 - 受動喫煙防止法に対して反対姿勢を示し、その発言が問題視されたこともある。(2013年)
政治的スタンス
- 憲法改正については、当初反対から2017年には賛成に軸足を変える。 - 消費税増税に関しては、段階的に引き上げる必要性を理解しつつ、時期については慎重な判断を示している。 - 受動喫煙問題に関して、強い反対の意志を示し、自由主義国家としての規制反対の姿勢を取る。 - 原発の必要性、首相の靖国神社参拝に対して賛成の立場を表明。 - ヘイトスピーチ規制にも賛成の意見を持っている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間にわたり信任を受け、11回の衆議院議員当選を果たしている実績は、一定の支持と信頼を表している。 - 自民党内での様々な立場を経験し、派閥を超えた行動を時折示す活動から政治的駆け引きや戦略を重んじる。 - 受動喫煙問題などで見られる発言から、多様な意見に対する姿勢について議論を呼ぶことがある。 - 日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会などに所属しており、保守的な政治思想を持つ。
屋良 朝博(やら ともひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年08月22日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (自由党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(小沢G) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 沖縄県中頭郡北谷町出身で、米軍基地の近くに生まれる。 - 沖縄県立北谷高等学校を卒業。 - フィリピン大学経済学部を卒業。1986年のピープルパワー革命に影響を受けてジャーナリストを志す。 - 沖縄タイムスで記者として勤務し、編集委員、論説委員、社会部長などを歴任。 - 2007年からハワイ東西センターの客員研究員として活動。 - 2012年にフリージャーナリストとなる。
政治家としてのキャリア
- 2018年12月、衆議院沖縄県第3区補欠選挙に立候補を表明し、自由党に入党。 - 2019年4月21日の補欠選挙で初当選し、無所属ながらも「オール沖縄」の支持を受け、辺野古移設反対を掲げて活動。 - 当選直後に国民民主党・無所属クラブに入会し、自由党から国民民主党に合流。 - 2020年8月、立憲民主党と旧国民民主党の合流新党への参加を表明。 - 立憲民主党沖縄県連の初代代表に就任(2020年11月〜2021年12月)。 - 2021年10月の選挙で落選するも、2023年10月に比例九州ブロックで繰り上げ当選し、再度衆議院議員に。
政治活動上の実績
- 2019年4月、衆議院沖縄県第3区補欠選挙で辺野古移設反対を掲げて当選。 - 当選後、国会にて米軍基地運用の問題に対する発言などを行い、日米関係の再構築を訴求。 - 2023年の演説にて、中国の尖閣諸島周辺海域での行動について発言し、物議を醸した。 - 在任中、選挙公報等における経歴の誤記が問題視され、経歴訂正を行った(2019年)。
政治的スタンス
- 日米安保体制の見直し、特に普天間飛行場の運用見直しを強調。 - 沖縄の独立についてSNSで言及し、「独立したらスッキリする」と発言し議論を呼ぶ。 - 中国との関係について、問題が提起されるが、相手国との共存を強調。また、尖閣諸島での中国の行動を一部儀礼的と表現。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- ジャーナリスト出身で、情報の収集と分析に強み。特に沖縄の基地問題に詳しい。 - 政治的立場や発言がしばしば物議を醸し出すが、それによって一貫した自身の意見を保ち説明責任を果たしている。 - 沖縄県連代表として地域への影響力を強化しようとしたが、在職期間中の不祥事(選挙ビラ誤記)への対応を巡り批判も。