2024年10月衆議院議員ランキング 22回戦
山井和則 vs 越智隆雄
勝: 越智隆雄
戦評
議員Aは長年にわたるキャリアと議会における活発な活動から、社会問題に積極的に取り組み、政策提言を行っています。特に生活保護、働き方改革、AV出演被害防止に関連する法案成立に貢献しています。しかし、過去に政治資金の問題や不正確な情報発信が指摘されており、その点で信頼性に課題があります。一方、議員Bは比較的新しい政治家でありながら、多岐にわたる政策実績があり、特に財務金融とデジタル政策において多くの経験を持っています。また、家族が政治の世界で影響力を持っていることもあり、そのネットワークが活かされていると考えられます。ただし、独立性の観点からは一部不安が残ります。両者を比較すると、政策実務能力と特定分野での成果を重視する視点から議員Bを選ぶべきであると考えます。
山井 和則(やまのい かずのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1962年01月06日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (旧民主党→)(民主党→)(民進党→)(希望の党(前原G)→)(旧国民民主党→)(無所属→)立憲民主党(小勝会) |
選挙区 | 京都6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪市生まれ、京都市出身。 - 洛南高等学校卒業。 - 京都大学工学部工業化学科卒業。 - 京都大学大学院工学研究科修士課程修了し工学修士号を取得。 - 松下政経塾第7期生として入塾。 - 松下政経塾卒塾後、京都ボランティア協会に勤務。 - スウェーデンのルンド大学福祉学部研究科に留学。 - 立命館大学で政策科学部の講師を務める(1994年)。 - 奈良女子大学生活環境学部で専任講師として勤務(1995年)。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で京都6区から立候補するが次点で落選。 - 2000年、比例近畿ブロックから立候補し初当選。 - 2003年の総選挙で再び京都6区から立候補し当選、以降計8回当選。 - 鳩山内閣と菅内閣で厚生労働大臣政務官を務める(2009-2010年)。 - 民主党国対委員長、民進党国対委員長を歴任(2012年、2016年)。 - 衆議院懲罰委員長を務める(時期不明)。
政治活動上の実績
- 2009年、鳩山政権下で厚生労働大臣政務官として医療以外の全般を担当。 - 生活保護の母子加算復活を推進(2009年)。 - 働き方改革関連法に絡む原票データの隠蔽を批判し、問題の重要性を訴える(2018年)。 - AV出演被害防止・救済法の成立に寄与し、その立法を「画期的」であると評価(2022年)。
政治的スタンス
- 憲法9条は維持しつつ、他の項目は改正しても良いと主張。 - 集団的自衛権の行使には反対の立場。 - アベノミクスを評価せず、村山談話の見直しにも反対。 - 選択的夫婦別姓制度導入と永住外国人への地方選挙権付与を支持。 - 日本の非核三原則の堅持を主張。 - 緑茶の振興と効果について特段の関心を示し立法活動に反映。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 社会問題に対する積極的な取り組みと、質問主意書の精力的な提出が評価されている。 - 長く政治活動を続け、多くの選挙で支持を受け続けている。 - 資金管理や政治資金の不備が過去に指摘され、報告書の訂正を行ったという実例も存在。 - 自由な発言がある一方で、時に不正確な情報を基にした事例もある。特に、風刺画を巡る騒動では批判を受けた。 - 国会での意見陳述時間において新記録を作成し、議会の運営手法に賛否を生じさせた。
越智 隆雄(おち たかお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年02月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年2月27日、東京都世田谷区で生まれる。 - 慶應義塾幼稚舎、普通部、慶應義塾高等学校を経て、1986年3月に慶應義塾大学経済学部を卒業。 - 1991年6月、フランス経済商科大学院大学を修了。 - 住友銀行(現・三井住友銀行)に1986年4月に入行し、1999年に退行。 - 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程を2005年に修了し、その後博士課程に進学したが2012年に中退。 - 父親は元経済企画庁長官の越智通雄、祖父は元内閣総理大臣の福田赳夫という政治家一家の出身。 - 住友銀行退行後、衆議院議員秘書および父・越智通雄の秘書官を務める。
政治家としてのキャリア
- 2003年、衆議院議員総選挙で東京6区から自民党公認で出馬するも落選。 - 2005年の衆議院選挙で小選挙区で初当選する。 - 2009年、民主党の台頭で落選。 - 2012年、衆議院選挙で復帰し、以降5回の当選を果たしている。 - 内閣府大臣政務官を第2次安倍改造内閣から務め、金融や行政改革、女性活躍などを担当。 - 内閣府副大臣として経済財政政策を担当し、TPPの閣僚会議にも参加。 - 自民党の財務金融部会長、法務部会長も歴任。
政治活動上の実績
- 2005年、東京6区で小泉旋風に乗り当選。 - 2014年、都市農業振興基本法を議員立法として主導。 - 2016年、内閣府副大臣としてTPPの再交渉に取り組んだ。 - 2018年、エストニアのデジタル化を視察し、デジタル政策に影響を与えた。 - 2020年、衆議院財務金融委員長に就任し、政策推進に寄与。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に緊急事態条項と環境権の追加を求める。 - 集団的自衛権の行使のため、政府の憲法解釈を見直すことに賛成。 - アベノミクスを評価し、安全保障関連法についても評価。 - かつて否定的だった選択的夫婦別姓制度に対しては、賛成の立場に転じ、早期実現を目指す議員連盟に参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての遺伝子を持ち、政治族閥の影響力が強いが、独立性は不明である。 - 経済学、法学、外国での学歴を持ち、政策に対する知見は多岐にわたる。 - 財務金融やデジタル化にて積極的に政策を推進しており、実務能力が高い。 - 個人的信条としての座右の銘や尊敬人物が、政治におけるイデオロギーの形成に貢献している。