2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
山井和則 vs 盛山正仁
勝: 山井和則
戦評
議員Aは長年にわたり多くの社会問題に対し積極的かつ一貫した取り組みを行っており、特に生活保護や労働問題、AV出演被害に関する政策に寄与してきました。これにより国民の問題を解決するための実行力を示しています。 一方、議員Bは環境政策や観光立国において包括的な法律を成立させる実績を持ち、最近では文部科学大臣として重要な役割を果たしていますが、統一教会との関係を疑われる報道があり、この点が信頼性に影響を与える可能性があります。 議員Aの不正確な情報発信と資金管理の問題も考慮されるべきですが、その政治キャリアにおける継続的な社会的貢献は高く評価されるべきです。したがって、多方面での信頼と透明性を求める姿勢がより重要であると考え、議員Aを推薦します。
山井 和則(やまのい かずのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1962年01月06日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (旧民主党→)(民主党→)(民進党→)(希望の党(前原G)→)(旧国民民主党→)(無所属→)立憲民主党(小勝会) |
選挙区 | 京都6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪市生まれ、京都市出身。 - 洛南高等学校卒業。 - 京都大学工学部工業化学科卒業。 - 京都大学大学院工学研究科修士課程修了し工学修士号を取得。 - 松下政経塾第7期生として入塾。 - 松下政経塾卒塾後、京都ボランティア協会に勤務。 - スウェーデンのルンド大学福祉学部研究科に留学。 - 立命館大学で政策科学部の講師を務める(1994年)。 - 奈良女子大学生活環境学部で専任講師として勤務(1995年)。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で京都6区から立候補するが次点で落選。 - 2000年、比例近畿ブロックから立候補し初当選。 - 2003年の総選挙で再び京都6区から立候補し当選、以降計8回当選。 - 鳩山内閣と菅内閣で厚生労働大臣政務官を務める(2009-2010年)。 - 民主党国対委員長、民進党国対委員長を歴任(2012年、2016年)。 - 衆議院懲罰委員長を務める(時期不明)。
政治活動上の実績
- 2009年、鳩山政権下で厚生労働大臣政務官として医療以外の全般を担当。 - 生活保護の母子加算復活を推進(2009年)。 - 働き方改革関連法に絡む原票データの隠蔽を批判し、問題の重要性を訴える(2018年)。 - AV出演被害防止・救済法の成立に寄与し、その立法を「画期的」であると評価(2022年)。
政治的スタンス
- 憲法9条は維持しつつ、他の項目は改正しても良いと主張。 - 集団的自衛権の行使には反対の立場。 - アベノミクスを評価せず、村山談話の見直しにも反対。 - 選択的夫婦別姓制度導入と永住外国人への地方選挙権付与を支持。 - 日本の非核三原則の堅持を主張。 - 緑茶の振興と効果について特段の関心を示し立法活動に反映。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 社会問題に対する積極的な取り組みと、質問主意書の精力的な提出が評価されている。 - 長く政治活動を続け、多くの選挙で支持を受け続けている。 - 資金管理や政治資金の不備が過去に指摘され、報告書の訂正を行ったという実例も存在。 - 自由な発言がある一方で、時に不正確な情報を基にした事例もある。特に、風刺画を巡る騒動では批判を受けた。 - 国会での意見陳述時間において新記録を作成し、議会の運営手法に賛否を生じさせた。
盛山 正仁(もりやま まさひと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年12月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(古賀派→岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県西宮市出身、父は新聞販売店を経営。 - 灘中学校・高等学校を経て、東京大学法学部第3類(政治コース)卒業。 - 1977年、運輸省入省。海運局総務課に配属。 - 国土交通省でバリアフリー推進、環境政策に従事した。 - 環境省で地球温暖化対策や外来種規制法の制定に携わった。 - 2004年から環境省地球環境局総務課長、2005年から国土交通省総合政策局情報管理部長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選(兵庫1区)。 - 自民党総務会総務、国土交通委員会委員などを務める。 - 2009年、衆議院議員選挙で落選し、大学教員として活動。 - 2012年、衆議院議員に再選され、法務大臣政務官を務める。 - 法務副大臣として内閣府副大臣も兼任。 - 2019年、厚生労働委員長に就任。 - 2023年、文部科学大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2005年からバリアフリー新法、観光立国推進基本法、海洋基本法、エコツーリズム推進法を成立に尽力。 - 2012年から入国管理や観光立国を担当、法務大臣政務官として活動。 - 2023年10月、文部科学大臣として統一教会に対する解散命令を請求。 - 2024年、NASAとの協定で日本人宇宙飛行士2人の月面着陸計画を締結。
政治的スタンス
- 憲法改正、とくに9条への自衛隊明記に賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有に賛成し、外交方針も政府を支持。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚、クオータ制については多少の賛成意見を持つ。 - 原子力発電の依存度を下げるべきだと考える。 - 消費税率10%は当面維持すべきとする考え。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識豊富で環境政策に精通しており、博士(法学)・(商学)を持つ。 - 統一教会との関係についての疑惑が報道されたが、関係を否定している議員としての一面が注目を集める。 - 政策立案能力があるが、旧統一教会との関係に関して批判を受けることもある。 - 政治キャリアを通じて学術界と政治界の橋渡し役を果たしてきたが、透明性に関する議論が続いている。