2024年10月衆議院議員ランキング 1回戦
山井和則 vs 小泉龍司
勝: 山井和則
戦評
議員Aは、教育と福祉の分野での広範な経験を持ちながら社会問題に積極的に取り組んできた実績があります。長年にわたる政治キャリアの中で、特に社会福祉や働き方改革、AV出演被害防止・救済法の成立など、具体的な政策推進に貢献してきた点が評価されます。また、憲法9条の維持など、平和主義的なスタンスを示し、多様性を尊重する政策を支持しています。一方で、資金管理の不備や意見陳述の方法における批判もありますが、大きな法律問題には関与していないようです。 議員Bは、国際金融や法務関連の知識と経験を活かし、法務大臣としての役割を果たしています。憲法改正や日本の防衛政策に積極的な姿勢を見せる一方で、選挙関連の違反報道や政治資金の問題があり、誠実さについての疑念がぬぐえません。それでも政策の一貫性を持って行動しており、現在も要職についている信頼性があります。 しかし、選挙活動における法の逸脱と政治資金問題の透明性に関しては、国民の信頼を得るには不十分な部分が残ります。
山井 和則(やまのい かずのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1962年01月06日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (旧民主党→)(民主党→)(民進党→)(希望の党(前原G)→)(旧国民民主党→)(無所属→)立憲民主党(小勝会) |
選挙区 | 京都6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪市生まれ、京都市出身。 - 洛南高等学校卒業。 - 京都大学工学部工業化学科卒業。 - 京都大学大学院工学研究科修士課程修了し工学修士号を取得。 - 松下政経塾第7期生として入塾。 - 松下政経塾卒塾後、京都ボランティア協会に勤務。 - スウェーデンのルンド大学福祉学部研究科に留学。 - 立命館大学で政策科学部の講師を務める(1994年)。 - 奈良女子大学生活環境学部で専任講師として勤務(1995年)。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で京都6区から立候補するが次点で落選。 - 2000年、比例近畿ブロックから立候補し初当選。 - 2003年の総選挙で再び京都6区から立候補し当選、以降計8回当選。 - 鳩山内閣と菅内閣で厚生労働大臣政務官を務める(2009-2010年)。 - 民主党国対委員長、民進党国対委員長を歴任(2012年、2016年)。 - 衆議院懲罰委員長を務める(時期不明)。
政治活動上の実績
- 2009年、鳩山政権下で厚生労働大臣政務官として医療以外の全般を担当。 - 生活保護の母子加算復活を推進(2009年)。 - 働き方改革関連法に絡む原票データの隠蔽を批判し、問題の重要性を訴える(2018年)。 - AV出演被害防止・救済法の成立に寄与し、その立法を「画期的」であると評価(2022年)。
政治的スタンス
- 憲法9条は維持しつつ、他の項目は改正しても良いと主張。 - 集団的自衛権の行使には反対の立場。 - アベノミクスを評価せず、村山談話の見直しにも反対。 - 選択的夫婦別姓制度導入と永住外国人への地方選挙権付与を支持。 - 日本の非核三原則の堅持を主張。 - 緑茶の振興と効果について特段の関心を示し立法活動に反映。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 社会問題に対する積極的な取り組みと、質問主意書の精力的な提出が評価されている。 - 長く政治活動を続け、多くの選挙で支持を受け続けている。 - 資金管理や政治資金の不備が過去に指摘され、報告書の訂正を行ったという実例も存在。 - 自由な発言がある一方で、時に不正確な情報を基にした事例もある。特に、風刺画を巡る騒動では批判を受けた。 - 国会での意見陳述時間において新記録を作成し、議会の運営手法に賛否を生じさせた。
小泉 龍司(こいずみ りゅうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年09月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(自由民主党→)(無所属→)自由民主党(二階派→無派閥) |
選挙区 | 埼玉11 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年、埼玉県秩父市に生まれる。 - 1975年、東京大学法学部第2類(公法コース)を卒業。 - 卒業後、大蔵省に入省し国際金融局総務課に配属。 - アメリカ合衆国のコロンビア大学大学院で客員研究員を務める。 - 1996年4月、大蔵省を退官。
政治家としてのキャリア
- 1996年の第41回衆議院議員総選挙に埼玉11区から無所属で出馬して落選。 - 2000年の第42回衆議院議員総選挙で無所属で出馬し、自民党前職を破り初当選。 - 2003年11月、第43回衆議院議員総選挙で自由民主党から再選。 - 2005年、郵政民営化法案に反対し自民党を離党、選挙で落選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で国政に復帰し、院内会派「国益と国民の生活を守る会」を結成。 - 2017年、自民党に復党し第48回衆議院議員総選挙に当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で自民党公認候補として7選を果たす。 - 2023年9月、第2次岸田第2次改造内閣で法務大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2000年11月、自由民主党に入党し以後の選挙で連続当選。 - 2005年、郵政民営化法案に反対し、自民党の副幹事長を辞任。 - 2009年、選挙運動で公職選挙法に抵触する問題が報じられる(弁当・お茶の提供)。 - 2023年、政治資金パーティー収入の過少記載疑惑で二階派を退会。 - 2024年には、法務大臣として東京地検特捜部の捜査の対象になった自民党派閥に関する問題に直面。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、9条改憲にはどちらかといえば賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有、普天間基地の辺野古移設に肯定的。 - 日本の過去の侵略について、村山談話と河野談話の見直しには反対。 - ジェンダーに関連して、選択的夫婦別姓と同性婚に賛成。 - 原子力発電の依存度は下げるべきと主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学卒業後、大蔵省でのキャリアと国際経験を持ち、知性と行政経験を背景に持つ。 - 率直な主張を持ち、政策の一貫性を示すも、過去には選挙法違反報道があるため、誠実さに疑念が残る。 - 政治資金の問題で派閥を退会するものの、継続する法務大臣としての活動が適切であるかどうか批判を受ける可能性がある。