2024年10月衆議院議員ランキング 13回戦
山下貴司 vs 白石洋一
勝: 山下貴司
戦評
議員Aは法律体系や法改正に強い経験と実績を持ち、法務大臣としての成果もしっかりとしています。また、地域創生といった国内問題へのアプローチや具体的な法案の成立など、内政に強い影響力を持っています。しかし、旧統一教会関連への参加が問題視される可能性があります。一方、議員Bは国際金融の経験を活かし、経済に関する深い知識を持っていることが強みです。政治的スタンスとしてはリベラル寄りで、憲法や安全保障において一貫した主張を展開しています。議員Aは内政および法制面において既に実績があり、改革を進める力があります。議員Bは経済グローバル化の理解に長け、国際問題での俯瞰的視点を持っていますが、度重なる落選経験もあり、支持基盤の強さに課題があります。総合的に見て、法務と地域に関する専門性を持ち、実効力を示している議員Aが次の選挙で選ばれるべきと判断します。
山下 貴司(やました たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年09月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G・谷垣G→無派閥→茂木派) |
選挙区 | 岡山2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年9月8日、香川県高松市に生まれる。 - 岡山市立宇野小学校、岡山大学教育学部附属中学校、岡山県立岡山操山高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に進学し、在学中に司法試験に合格。 - 司法修習(第44期)修了後、検察官に任官。同期には森本宏(東京地検特捜部長)がいる。 - 東京地検特捜部や法務省で勤務。また、在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、慶應義塾大学法学部非常勤講師などを務める。 - コロンビア大学コロンビア・ロー・スクールをフルブライト奨学生として修了(1997年)。 - 法務省刑事局国際課国際刑事企画官などを経て、2010年に退官し弁護士に転身。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で岡山2区から出馬し初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年、石破派の結成に参加。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で法務大臣政務官、内閣府大臣政務官に任命。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で法務大臣に抜擢。
政治活動上の実績
- 2018-2019年、法務大臣として9本の法律を成立させたが、その主要なものには出入国管理及び難民認定法の改正がある。 - 議員生活7年で9本の議員立法を実現。再犯防止推進法、リベンジポルノ防止法、チケット不正転売禁止法などが含まれる。 - 尖閣諸島中国漁船衝突事件の際に、検察側の起訴準備が政権により釈放に至ったことで、政治への転身を決意。
政治的スタンス
- 第9条を含む日本国憲法の改正を支持。 - 憲法への緊急事態条項の創設賛成。 - 参議院の合区解消を目指した憲法改正に支持。 - アベノミクスに対して評価。 - 高度プロフェッショナル制度の導入を支持し、原子力発電については当面必要としつつ、将来的に廃止すべきと考える。 - カジノ解禁に賛成、同性婚制度導入には反対。選択的夫婦別姓には意見が割れている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 検察官としてのキャリアを背景に、法律実務および法改正に精通している。 - 地域創生に強い信念を持っており、地方から日本を良くしたいという思いがある。 - 自身の政治信条として「政治に信義」、「政治に正義」、「政治に道義」を掲げており、その実現に向けた実績を積んでいる。 - 過去に旧統一教会関連イベントに出席していたことが報道されている。
白石 洋一(しらいし よういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年06月25日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(希望の党→)(国民民主党→) 立憲民主党 |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府布施市で生まれ、愛媛県今治市にて育つ。 - 今治市立日高小学校で電話級アマチュア無線技士試験に合格。 - 地元の今治市立今治西中学校、愛媛県立今治西高等学校を経て、東京大学法学部を卒業。 - 高校時代はアイスホッケーの社会人クラブに所属し、大学でもアイスホッケー部に参加。 - 大学卒業後、日本長期信用銀行に入行。 - 1993年、カリフォルニア大学バークレー校でMBAを取得。 - 1997年には長銀ニューヨーク支店に赴任。 - 長銀の経営破綻後、2000年にKPMG監査法人のニューヨーク事務所に入所。 - 2004年、稲盛財団イナモリフェロー(第2期生)に参加。
政治家としてのキャリア
- 2007年2月、西条市より次期衆議院選挙への立候補を表明。 - 2009年、第45回衆議院選挙で民主党公認で愛媛3区から出馬し初当選。 - 2012年、第46回衆議院選挙で落選。 - 2014年、第47回衆議院選挙で再び落選。 - 2017年、第48回衆議院選挙に希望の党から出馬し当選、国政に復帰。 - 2018年、国民民主党に参加。 - 2020年、立憲民主党に参加し、同愛媛県連代表に就任。 - 2021年、第49回衆議院選挙で比例復活当選。 - 2022年、次期選挙で愛媛2区からの出馬が立憲民主党の内部で内定。
政治活動上の実績
- 2009年、愛媛3区で非自民系の初めての当選者として自由民主党新人を破る。 - 2012年から2014年にかけて、自由民主党の対立候補に2度敗北。 - 2017年、愛媛3区で再び当選し、5年ぶりに国政に復帰。 - 2021年、比例区で3選。 - 立憲民主党の代表選挙で推薦人を務め、小川淳也候補を支持。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に反対。 - 憲法への緊急事態条項の創設に反対。 - 集団的自衛権の行使容認に反対。 - 原子力発電の廃止を目指すが、現時点では必要とする。 - 日本の核武装に反対し、非核三原則の再議論にも反対。 - 内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対。 - カジノ解禁に反対。 - ヘイトスピーチの法規制に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度に賛成。 - 受動喫煙防止のための飲食店内禁煙に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたる国際金融の経験を持ち、経済に精通。 - 国際的な環境で培われた視野を持つ。 - 複数の党籍を経て現在は立憲民主党で活動しており、政治的な柔軟性を持つとも捉えられるが、一方で節操がないと批判されるかも。 - 憲法や安全保障に関する強い信念を持ち、それに基づいた反対姿勢を取る。 - 政策については明確な主張を持ち、政治活動において一貫性を示している点が評価される。