2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
山下貴司 vs 和田有一朗
勝: 山下貴司
戦評
両議員ともに豊富な経歴を持ち、それぞれの分野での経験を活かして政治活動を行っています。しかし、国民の代表として選ばれるべきかどうかを判断する際には、より安定感があり、その政策が合理的で他者に受け入れられるかどうかを考察する必要があります。 議員Aは法務大臣としての経験があり、特に法律関連の実績が豊富です。また、議員立法を含め、具体的な法整備で成果を出しており、変革を推進できると示しています。一定の政治経験と実績から、彼が国民のニーズに応える可能性が高いと考えられます。また、過去に旧統一教会関連イベントに出席していたことがあるものの直接的なスキャンダルには発展していません。 一方、議員Bは地方政治に対する長年の貢献と、市議および県議としての実績がありますが、尖閣諸島上陸や歴史教科書問題に対する行動で批判を浴びています。加えて、最近の自動車事故不申告事件はその信頼性に疑問を抱かせる要因になり得ます。 これらの点を考慮すると、議員Aの方が国家レベルでの政策実現力があると評価でき、特に法制度改革において、彼の深い知見が有用であると考えられます。
山下 貴司(やました たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年09月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G・谷垣G→無派閥→茂木派) |
選挙区 | 岡山2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年9月8日、香川県高松市に生まれる。 - 岡山市立宇野小学校、岡山大学教育学部附属中学校、岡山県立岡山操山高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に進学し、在学中に司法試験に合格。 - 司法修習(第44期)修了後、検察官に任官。同期には森本宏(東京地検特捜部長)がいる。 - 東京地検特捜部や法務省で勤務。また、在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、慶應義塾大学法学部非常勤講師などを務める。 - コロンビア大学コロンビア・ロー・スクールをフルブライト奨学生として修了(1997年)。 - 法務省刑事局国際課国際刑事企画官などを経て、2010年に退官し弁護士に転身。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で岡山2区から出馬し初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年、石破派の結成に参加。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で法務大臣政務官、内閣府大臣政務官に任命。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で法務大臣に抜擢。
政治活動上の実績
- 2018-2019年、法務大臣として9本の法律を成立させたが、その主要なものには出入国管理及び難民認定法の改正がある。 - 議員生活7年で9本の議員立法を実現。再犯防止推進法、リベンジポルノ防止法、チケット不正転売禁止法などが含まれる。 - 尖閣諸島中国漁船衝突事件の際に、検察側の起訴準備が政権により釈放に至ったことで、政治への転身を決意。
政治的スタンス
- 第9条を含む日本国憲法の改正を支持。 - 憲法への緊急事態条項の創設賛成。 - 参議院の合区解消を目指した憲法改正に支持。 - アベノミクスに対して評価。 - 高度プロフェッショナル制度の導入を支持し、原子力発電については当面必要としつつ、将来的に廃止すべきと考える。 - カジノ解禁に賛成、同性婚制度導入には反対。選択的夫婦別姓には意見が割れている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 検察官としてのキャリアを背景に、法律実務および法改正に精通している。 - 地域創生に強い信念を持っており、地方から日本を良くしたいという思いがある。 - 自身の政治信条として「政治に信義」、「政治に正義」、「政治に道義」を掲げており、その実現に向けた実績を積んでいる。 - 過去に旧統一教会関連イベントに出席していたことが報道されている。
和田 有一朗(わだ ゆういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年10月23日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (無所属→)(自由民主党→)(無所属→)(次世代の党→)(無所属→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県神戸市灘区に生まれる。 - 兵庫県立神戸高等学校を卒業。 - 早稲田大学に進学し、在学中の1987年に政治サークル「鵬志会」を結成。 - 神戸市外国語大学大学院を修了。 - 大学時代、鈴木宗男の事務所でアルバイトを経験。 - 衆議院議員秘書を務める。 - 1991年の神戸市会議員選挙に無所属で立候補するが落選。 - 1995年の兵庫県議会議員選挙に立候補し再び落選。 - 落選期間中は配送のアルバイトや私塾を経営して生計を立てる。
政治家としてのキャリア
- 1999年に神戸市会議員に初当選し、自由民主党に所属。市議を2期務める。 - 2005年の兵庫県議会議員補欠選挙に無所属で当選。その後、計5期に渡り県議を務める。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙に兵庫3区から次世代の党の公認で立候補するも落選。 - 2015年、兵庫県議に無所属で復帰し再び県議を務める。 - 2020年、日本維新の会から次期衆院選に立候補する意向を表明し、維新会派に移籍。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙に出馬し、比例近畿ブロックで復活当選を果たす。
政治活動上の実績
- 2012年8月、尖閣諸島の魚釣島に他の地方議員と上陸し、沖縄県警に事情を聞かれる(最終的に立件は見送り)。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで復活当選。 - 2016年、灘中学校の歴史教科書採用を巡って問い合わせを行い、「政治的圧力だ」との批判を浴びる。 - 2023年、ロシア後の民族フォーラムに参加し、東京宣言を自民党や立憲民主党の議員と共に署名。 - 2023年、神戸市内での自動車接触事故を警察に届け出ず起訴されたが不起訴処分となる。
政治的スタンス
- 保守的な立場を取り、憲法改正に力を入れる意向を示す。 - 地方政治と国政の意思疎通向上を目指す。 - 尖閣諸島は日本の領土であると主張し、上陸事件を起こす。 - 私立学校の教科書選定に関して問い合わせを行うが、政治的圧力との批判を受ける。 - 日本維新の会に所属し、普遍的な保守政策の追求を目指す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地方政治に長年携わり、市議・県議としての経験が豊富である。 - 憲法改正や尖閣諸島問題など保守的な政策に対して積極的。 - 一方で、歴史教科書問題や尖閣諸島上陸事件など、国民や教育機関の一部から批判を受ける行動もある。 - 自動車事故不申告事件では不起訴処分を受けたが、事件自体は適格性に疑念を生じさせる可能性がある。 - 地方と国との意思疎通の改善に貢献したいと考えており、地方の声を国政に届ける役割を自認している。