2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
屋良朝博 vs 黄川田仁志
勝: 黄川田仁志
戦評
議員Aは、沖縄の基地問題や日米安保体制の見直しを強く主張し沖縄地域の利益を重視している一方、その発言が物議を醸し出すことも多々あり、特に尖閣諸島の問題に関する発言は賛否が分かれる。また、選挙公報での経歴誤記が指摘されるなど、誠実性について疑問を持たれることもある。議員Bは、幅広い政策に関与しているが、選択的夫婦別姓制度への反対や、旧統一教会との関係が示唆されるなど、社会の多様性や価値観の変化に対し、古いスタンスを維持しているように見える。議員Aは、特定の地域に根差した問題に専念しており、その点では市民の利益を直接代表する役割を果たしている。国際問題への認識の深さも見受けられる。しかし、議員Bは、国政全体に幅広く関わっており、政策決定において多角的なアプローチが可能である。どちらも一長一短があるが、国民全体の代表としてのバランスを考慮するならば、多様な課題に取り組む議員Bの方が多くの国民の声を反映する可能性が高いと評価できる。
屋良 朝博(やら ともひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年08月22日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （自由党→）（旧国民民主党→）立憲民主党（小沢G） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 沖縄県中頭郡北谷町出身で、米軍基地の近くに生まれる。 - 沖縄県立北谷高等学校を卒業。 - フィリピン大学経済学部を卒業。1986年のピープルパワー革命に影響を受けてジャーナリストを志す。 - 沖縄タイムスで記者として勤務し、編集委員、論説委員、社会部長などを歴任。 - 2007年からハワイ東西センターの客員研究員として活動。 - 2012年にフリージャーナリストとなる。
政治家としてのキャリア
- 2018年12月、衆議院沖縄県第3区補欠選挙に立候補を表明し、自由党に入党。 - 2019年4月21日の補欠選挙で初当選し、無所属ながらも「オール沖縄」の支持を受け、辺野古移設反対を掲げて活動。 - 当選直後に国民民主党・無所属クラブに入会し、自由党から国民民主党に合流。 - 2020年8月、立憲民主党と旧国民民主党の合流新党への参加を表明。 - 立憲民主党沖縄県連の初代代表に就任（2020年11月〜2021年12月）。 - 2021年10月の選挙で落選するも、2023年10月に比例九州ブロックで繰り上げ当選し、再度衆議院議員に。
政治活動上の実績
- 2019年4月、衆議院沖縄県第3区補欠選挙で辺野古移設反対を掲げて当選。 - 当選後、国会にて米軍基地運用の問題に対する発言などを行い、日米関係の再構築を訴求。 - 2023年の演説にて、中国の尖閣諸島周辺海域での行動について発言し、物議を醸した。 - 在任中、選挙公報等における経歴の誤記が問題視され、経歴訂正を行った（2019年）。
政治的スタンス
- 日米安保体制の見直し、特に普天間飛行場の運用見直しを強調。 - 沖縄の独立についてSNSで言及し、「独立したらスッキリする」と発言し議論を呼ぶ。 - 中国との関係について、問題が提起されるが、相手国との共存を強調。また、尖閣諸島での中国の行動を一部儀礼的と表現。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- ジャーナリスト出身で、情報の収集と分析に強み。特に沖縄の基地問題に詳しい。 - 政治的立場や発言がしばしば物議を醸し出すが、それによって一貫した自身の意見を保ち説明責任を果たしている。 - 沖縄県連代表として地域への影響力を強化しようとしたが、在職期間中の不祥事（選挙ビラ誤記）への対応を巡り批判も。
黄川田 仁志(きかわだ ひとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年10月13日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（谷垣G・菅G→菅G） |
選挙区 | 埼玉3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都世田谷区に生まれる。 - 横浜市立西本郷小学校、横浜市立西本郷中学校を経て、神奈川県立柏陽高等学校を卒業。 - 1994年、東京理科大学理工学部土木工学科を卒業。 - 1995年、メリーランド州立大学大学院の沿岸海洋環境科学プログラムに入学し、修士課程を修了。 - 1999年、大阪大学大学院工学研究科土木工学専攻博士後期課程に入学し、単位取得後退学。 - 2002年、東和科学株式会社に入社。 - 2004年、財団法人環日本海環境協力センターに出向。同年、一新塾に入塾。 - 2006年、松下政経塾に入塾し、2009年に第27期生として卒塾。
政治家としてのキャリア
- 2011年、自民党埼玉県第三選挙区支部長に就任。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で埼玉3区から初当選。 - 2015年、外務大臣政務官に就任（北米、中南米担当）。 - 2017年、衆議院議員総選挙で3選。 - 2021年10月、第1次岸田内閣で内閣府副大臣に就任し、多岐にわたる担当を持ちつつ補佐役を務めた。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2015年、外務大臣政務官として海洋資源開発に関する意見を述べた。 - 2016年、TPP特別委員会で中小企業の海外進出の有利性を強調し、国民皆保険制度がTPPで影響を受けないことを確認した。 - 2021年、自民党国会議員有志として選択的夫婦別姓に反対する意見を地方議会に送付し、批判を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊や集団的自衛権の保持、教育の充実を憲法で明記することを支持。 - 選択的夫婦別姓制度に対して慎重な立場をとる。 - 消費税の引き上げについて、時期の先送りを主張し、現在は減税を視野に入れる。 - 攻撃を予想される場合の敵基地攻撃を支持し、核武装論議を視野に入れる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾での経歴を持つが、旧統一教会関連のイベントへの祝電など、団体との関係が指摘される。 - 国会活動において、幅広い政策分野に関与しており、多様な政策知識を持っている。 - 家族制度や防衛政策に関する社会的価値判断において、近年の社会ニーズとのズレがあることから多様な価値に対する理解が求められる。