2024年10月衆議院議員ランキング 15回戦
屋良朝博 vs 笠井亮
勝: 屋良朝博
戦評
両議員はそれぞれ独自の経験と政策を持っているが、特に沖縄の基地問題において、議員Aが沖縄出身であり、地元の問題に深く関与している点が評価される。また、議員Aは再度議員に選出される程度には地元で支持を得ていることを示している。その一方で、議員Bは平和や人権に関する一貫したスタンスを持っており、国際的に一定の評価を得ている。しかし、議員Aの沖縄問題への深い関与と地元からの支持は、現地の住民にとってより直接的な影響を持つため、地域密着型の視点を重視する選挙であれば、議員Aの方が選ばれるべきである。
屋良 朝博(やら ともひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年08月22日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （自由党→）（旧国民民主党→）立憲民主党（小沢G） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 沖縄県中頭郡北谷町出身で、米軍基地の近くに生まれる。 - 沖縄県立北谷高等学校を卒業。 - フィリピン大学経済学部を卒業。1986年のピープルパワー革命に影響を受けてジャーナリストを志す。 - 沖縄タイムスで記者として勤務し、編集委員、論説委員、社会部長などを歴任。 - 2007年からハワイ東西センターの客員研究員として活動。 - 2012年にフリージャーナリストとなる。
政治家としてのキャリア
- 2018年12月、衆議院沖縄県第3区補欠選挙に立候補を表明し、自由党に入党。 - 2019年4月21日の補欠選挙で初当選し、無所属ながらも「オール沖縄」の支持を受け、辺野古移設反対を掲げて活動。 - 当選直後に国民民主党・無所属クラブに入会し、自由党から国民民主党に合流。 - 2020年8月、立憲民主党と旧国民民主党の合流新党への参加を表明。 - 立憲民主党沖縄県連の初代代表に就任（2020年11月〜2021年12月）。 - 2021年10月の選挙で落選するも、2023年10月に比例九州ブロックで繰り上げ当選し、再度衆議院議員に。
政治活動上の実績
- 2019年4月、衆議院沖縄県第3区補欠選挙で辺野古移設反対を掲げて当選。 - 当選後、国会にて米軍基地運用の問題に対する発言などを行い、日米関係の再構築を訴求。 - 2023年の演説にて、中国の尖閣諸島周辺海域での行動について発言し、物議を醸した。 - 在任中、選挙公報等における経歴の誤記が問題視され、経歴訂正を行った（2019年）。
政治的スタンス
- 日米安保体制の見直し、特に普天間飛行場の運用見直しを強調。 - 沖縄の独立についてSNSで言及し、「独立したらスッキリする」と発言し議論を呼ぶ。 - 中国との関係について、問題が提起されるが、相手国との共存を強調。また、尖閣諸島での中国の行動を一部儀礼的と表現。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- ジャーナリスト出身で、情報の収集と分析に強み。特に沖縄の基地問題に詳しい。 - 政治的立場や発言がしばしば物議を醸し出すが、それによって一貫した自身の意見を保ち説明責任を果たしている。 - 沖縄県連代表として地域への影響力を強化しようとしたが、在職期間中の不祥事（選挙ビラ誤記）への対応を巡り批判も。
笠井 亮(かさい あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年10月15日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年、大阪府吹田市に生まれる。4歳の時に父親の転勤で東京に移住。 - 三鷹市立第四小学校を卒業後、東京教育大学附属駒場中学校に進学。 - 中高一貫教育を受け、東京教育大学附属駒場高等学校を卒業。 - 70年安保闘争など学生運動に影響を受ける。 - 一浪後、1972年に東京大学経済学部に入学。しかし、学生運動に没頭し、全日本学生自治会総連合の副委員長を務める。 - 1973年、ベルリンで開催された世界青年学生祭典に日本代表として参加。 - 1977年、東京大学経済学部を卒業。その後東京大学農学部に学士編入するが、日本民主青年同盟専従者として活動するため中退。 - 1978年に民青同盟中央委員に就任し、1982年からは世界民主青年連盟の本部があるハンガリーに3年間赴任。 - 1987年より赤旗の記者として活動。
政治家としてのキャリア
- 1992年、第16回参議院議員通常選挙に共産党公認で立候補するも落選。 - 1995年、第17回参議院選挙に日本共産党公認で当選、参議院国会対策委員長代理に就任。 - 2001年、参議院で落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックで当選。以降、6期連続当選。 - 2009年には党政策委員会副責任者に。 - 2017年、第27回党大会で党政策委員会責任者に選出。 - 2023年、次期衆議院議員選挙には出馬せず政界引退を発表。
政治活動上の実績
- 2009年11月、普天間基地移設問題での質疑応答で民主党の岡田克也大臣から鳩山由紀夫代表の発言について「公約」とは異なるという答弁を引き出した。 - 参加活動では日韓図書協定の成立にも尽力し、幾つかの韓日間問題に取り組んできた。 - 企業の内部留保の活用と賃上げを政府に求める質疑で注目された。 - 2009年からは在日外国人の地方参政権法案の早期成立を主張する活動にも参加。 - 原発再稼働に反対し、反原発デモにも参加。
政治的スタンス
- 憲法改正には反対。 - 集団的自衛権の行使に反対。 - アベノミクスを支持せずその結果を評価しない立場。 - ヘイトスピーチ法規制や、原発再稼働反対を主張。 - 選択的夫婦別姓制度導入に賛成し、タバコ対策も推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学生運動に積極的に参加した経験をもとに、現場からの視点を持つ。 - 国際的な経験が豊富で、30数カ国を訪問してきた。 - 一貫して共産党の理念を支持し、数々の平和や人権に関する問題に取り組む姿勢を見せてきた。 - 韓国の団体から賞の授与を受けるなど、国際的にも一定の評価を得ている。 - 幅広い政策に関して明確な意見を表明し、それに基づいた行動を取る積極性がある。