2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
屋良朝博 vs 瀬戸隆一
勝: 屋良朝博
戦評
両議員の経歴および政治的スタンスを比較すると、議員Aは沖縄問題に対して明確なビジョンと活動を持ち、地域社会に根ざした視点を提供しています。特に米軍基地問題に対する姿勢は沖縄における重要な課題であり、多くの地元民の支持を得ている点がセールスポイントです。しかし、尖閣諸島に関する中国との関係への言及は国際的な外交関係を考慮した議論を呼ぶため、バランスが難しい部分です。一方、議員Bは長い公務員経験と国政における安定した実務能力を有していますが、落選経験が多いことや、ジェンダー問題およびLGBTへの保守的な立場が、時代の変化に応じた政策対応にやや不安を残します。総合的に、国際的な課題に独自の見解を持ちつつ、地元に密着した活動を一貫してきた議員Aが次回選挙で選ばれるべきと判断します。
屋良 朝博(やら ともひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年08月22日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (自由党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(小沢G) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 沖縄県中頭郡北谷町出身で、米軍基地の近くに生まれる。 - 沖縄県立北谷高等学校を卒業。 - フィリピン大学経済学部を卒業。1986年のピープルパワー革命に影響を受けてジャーナリストを志す。 - 沖縄タイムスで記者として勤務し、編集委員、論説委員、社会部長などを歴任。 - 2007年からハワイ東西センターの客員研究員として活動。 - 2012年にフリージャーナリストとなる。
政治家としてのキャリア
- 2018年12月、衆議院沖縄県第3区補欠選挙に立候補を表明し、自由党に入党。 - 2019年4月21日の補欠選挙で初当選し、無所属ながらも「オール沖縄」の支持を受け、辺野古移設反対を掲げて活動。 - 当選直後に国民民主党・無所属クラブに入会し、自由党から国民民主党に合流。 - 2020年8月、立憲民主党と旧国民民主党の合流新党への参加を表明。 - 立憲民主党沖縄県連の初代代表に就任(2020年11月〜2021年12月)。 - 2021年10月の選挙で落選するも、2023年10月に比例九州ブロックで繰り上げ当選し、再度衆議院議員に。
政治活動上の実績
- 2019年4月、衆議院沖縄県第3区補欠選挙で辺野古移設反対を掲げて当選。 - 当選後、国会にて米軍基地運用の問題に対する発言などを行い、日米関係の再構築を訴求。 - 2023年の演説にて、中国の尖閣諸島周辺海域での行動について発言し、物議を醸した。 - 在任中、選挙公報等における経歴の誤記が問題視され、経歴訂正を行った(2019年)。
政治的スタンス
- 日米安保体制の見直し、特に普天間飛行場の運用見直しを強調。 - 沖縄の独立についてSNSで言及し、「独立したらスッキリする」と発言し議論を呼ぶ。 - 中国との関係について、問題が提起されるが、相手国との共存を強調。また、尖閣諸島での中国の行動を一部儀礼的と表現。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- ジャーナリスト出身で、情報の収集と分析に強み。特に沖縄の基地問題に詳しい。 - 政治的立場や発言がしばしば物議を醸し出すが、それによって一貫した自身の意見を保ち説明責任を果たしている。 - 沖縄県連代表として地域への影響力を強化しようとしたが、在職期間中の不祥事(選挙ビラ誤記)への対応を巡り批判も。
瀬戸 隆一(せと たかかず)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
・1965年(昭和40年)香川県坂出市で生まれる。 ・坂出市立西部小学校、坂出市立坂出中学校を卒業。 ・1984年、香川県立丸亀高等学校を卒業。 ・1989年、大阪府立大学工学部経営工学科を卒業。 ・1991年3月、東京工業大学大学院理工学研究科を修了。 ・1991年4月、国家公務員採用Ⅰ種試験(経済)に合格し郵政省に入省。 ・1995年、郵政省大臣官房国際部国際機関課ITU係長に就任。 ・2003年、日本郵政公社郵便貯金事業本部統合リスク管理部グループリーダーを務める。 ・2006年、岩手県警察本部警務部長に転じる。 ・2011年、内閣府被災者生活支援チーム企画官を兼任。 ・2011年10月、総務省より出向し、インテル株式会社イノベーション事業本部事業開発部長を務める。
政治家としてのキャリア
・2012年8月、次期衆議院選挙立候補のため総務省を退職。 ・2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で比例四国ブロックより復活当選し初当選。 ・2013年8月、自民党の派閥である為公会(麻生派)に入会。 ・2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で比例四国ブロックより復活し2選。 ・2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で落選。 ・2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で連続で落選。 ・2023年1月17日、比例四国ブロックで繰り上げ当選し国政復帰。 ・2023年9月、財務大臣政務官に就任。
政治活動上の実績
・2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選、自民党から出馬するも民主党の玉木雄一郎に僅差で敗れ比例で復活。 ・2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例四国ブロックより復活し2選したが、香川2区では再度民主党の玉木に敗北。 ・2023年1月、繰り上げ当選により国政に復帰し、その後財務大臣政務官に任命される。
政治的スタンス
・憲法改正に賛成、特に「自衛隊の保持を明記」「環境権に関する条項の新設」などを支持。 ・集団的自衛権の行使を支持。 ・選択的夫婦別姓制度には反対。 ・同性婚を可能とする法改正にどちらかといえば反対。 ・原発の必要性を支持し、アベノミクス政策を評価する。 ・特定秘密保護法を支持し、日本会議国会議員懇談会に所属。 ・河野談話の見直しには肯定的な立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
・長年にわたる国家公務員としてのキャリアを背景に、行政の実務に精通していること。 ・国政復帰後即座に財務大臣政務官として重要な役職に就任したことは、政党内外で一定の評価を受けていることを示している。 ・複数回にわたる選挙での落選経験から得られた教訓や反省を今後の政策や活動にいかに反映させるかが問われる。 ・ジェンダー問題やLGBTに対する立場が保守的であるため、時代の変化に対する柔軟性が求められる。 ・所属する議員連盟や会合から明らかであるように、特定の政策に強い支持を示す一方で、バランスのとれた議論を進められるかどうかも重要である。