2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
尾身朝子 vs 江崎鐵磨
勝: 江崎鐵磨
戦評
議員Aと議員Bの両者にはそれぞれ異なる強みと課題があります。 議員Aは比較的新しい政治家であり、IT業界での豊富な経験を活かし、現代の情報通信技術に強い関心を持っていることが特徴です。これにより、デジタル化が進む現代社会での政策推進において強みを発揮できます。また、海外経験や多文化理解があることは国際的な視点を政治に持ち込めることを示しています。しかし、政治資金パーティー収入の不記載問題で戒告を受けたことは、政治倫理における注意が必要です。 一方、議員Bは長年の政治キャリアを持ち、災害対策や消費者問題での具体的な実績があることが注目されます。また、政治信条としては一貫性を持ち、憲法改正反対や原発再稼働反対といったスタンスが明確です。高齢であり、過去には公職選挙法違反疑惑もありますが、依然として強い地元支持を受けています。 選択をするにあたって、政治的安定性と実績を重視するならば、長期にわたり積み重ねてきた経験を持つ議員Bが優勢です。一方で、若さや新しい技術を駆使した現代的な政策展開を期待するのであれば、議員Aが適しているでしょう。 政治倫理上の問題が両者に少なからず見られることを考慮に入れ、多くの支持基盤と実際の政策実績を持つ議員Bを次の選挙で選ぶ方が安定した政治活動が期待できるため、Bを選択します。
尾身 朝子(おみ あさこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年04月26日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | （比）北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1961年、東京都千代田区で生まれる。 - 小学校3年から中学1年までニュージャージー州で過ごす。 - 東京大学法学部を卒業。 - NTTに入社し、J-STAGEの企画、開発、運用プロジェクトのリーダーを務める。 - 2002年、NTTを退社しITコンサルタントとして起業。株式会社ブライトホープを設立し、情報通信事業を行う。 - 東海大学総合科学技術研究所の非常勤教授を務める。 - STSフォーラムの秘書室長や事務局長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2004年、参議院議員選挙に自民党公認で比例区から出馬するが落選。 - 2007年にも参議院議員選挙に比例区から出馬するが再度落選。 - 2014年、衆議院議員総選挙に比例北関東ブロックから出馬し初当選。 - 自民党文部科学部会の副部会長を務める。 - 2017年、群馬1区から出馬し当選。 - 2019年、外務大臣政務官に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙では比例北関東ブロック単独で出馬し当選。 - 2022年、総務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2019年、外務大臣政務官として内閣での経験を積む。 - 2022年、総務副大臣として地方行政や統計業務に携わる。 - 政治資金パーティー収入の不記載問題で戒告を受ける（2024年）。
政治的スタンス
- 憲法第9条の改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に賛成。 - アベノミクスを支持し評価。 - 原発の必要性を主張。 - 特定秘密保護法を支持。 - 小中学校の道徳教育および評価に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 父が元財務大臣で、世襲政治家としての側面を持つ。 - 海外経験があり、多文化に対する理解がある。 - ITコンサルタント経験を持ち、情報通信分野の知識が豊富。 - 政治資金問題による戒告を受け、政治倫理に対する監視が重要。
江崎 鐵磨(えさき てつま)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 81歳 (1943年09月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 （新生党→）（新進党→）（自由党→）（保守党→）（保守新党→）自由民主党（二階派） |
選挙区 | 愛知10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1943年9月17日、愛知県一宮市生まれ。 - 一宮市立向山小学校、一宮市立南部中学校、愛知県立一宮高等学校を卒業。 - 1967年、立教大学文学部教育学科卒業。 - 大学卒業後、少林寺拳法の開祖である宗道臣の秘書になる。 - 1971年から父・江﨑真澄の衆議院議員経歴時に秘書を務める。 - 一宮サッカー連盟会長に就任し地域スポーツの発展に貢献する。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で新生党(羽田派)から立候補し初当選。 - 1994年、新進党結成に参加。 - 1998年、自由党結成に参加し、党内で要職を歴任。 - 2000年、保守党結成に伴い外務総括政務次官に就任。 - 2003年、保守新党の公認で国政に返り咲く。 - 自由民主党に入党後、国土交通副大臣、衆議院法務委員長を歴任。 - 2017年、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、海洋政策）に任命され初入閣。
政治活動上の実績
- 1993年、初当選後、野党の内閣不信任決議にて自民党羽田派賛成により可決、衆議院解散に参加。 - 2005年から2006年、国土交通副大臣として災害対策とインフラ整備に取り組む。 - 2017年、大臣就任後、消費者問題を主導し、記者会見では時折論争を巻き起こす。 - 2019年、首里城火災を受け早期再建に向けた緊急決議を行い、国交省に申し入れを行う。
政治的スタンス
- 憲法9条改正と集団的自衛権の行使に反対する立場。 - アベノミクスを評価しつつも、原発の再稼働には反対。 - ヘイトスピーチの法規制に賛成し、村山談話・河野談話の見直しには否定的。 - IR法案には否定的で、「賭け事で金儲けする考えは間違っている」との主張を持つ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年に渡り、派閥を超えた政治活動を行っており、特に二階俊博との協調関係が深い。 - 世襲に反対し、後継者選びは慎重。 - 政治活動を通じ、地方政治の発展に貢献しつつ、過去の公職選挙法違反疑惑も指摘されている。 - 高齢であるが、政治的役割を続ける意欲を持ち続け、多選している。 - 時折失言や体調問題でマスコミの注目を集めたが、それでも地元支持層からは強い支援を受けている。