2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
尾身朝子 vs 吉野正芳
勝: 吉野正芳
戦評
議員AはIT分野での豊富な経験と多文化への理解を持ち、外務大臣政務官および総務副大臣としての役職経験があります。しかし、政治資金問題による戒告を受けたことがネックです。一方、議員Bは長年にわたる地方政治と国政での経験を持ち、特に震災復興政策に積極的に関与してきた点が高く評価されます。ただし、健康面での懸念があります。両者を比較すると、社会問題への対応や地元の支持を考慮し、議員Bの方が経験豊富であり、議会における持続的な影響力を期待できると判断できるため、選ばれるべきです。
尾身 朝子(おみ あさこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年04月26日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1961年、東京都千代田区で生まれる。 - 小学校3年から中学1年までニュージャージー州で過ごす。 - 東京大学法学部を卒業。 - NTTに入社し、J-STAGEの企画、開発、運用プロジェクトのリーダーを務める。 - 2002年、NTTを退社しITコンサルタントとして起業。株式会社ブライトホープを設立し、情報通信事業を行う。 - 東海大学総合科学技術研究所の非常勤教授を務める。 - STSフォーラムの秘書室長や事務局長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2004年、参議院議員選挙に自民党公認で比例区から出馬するが落選。 - 2007年にも参議院議員選挙に比例区から出馬するが再度落選。 - 2014年、衆議院議員総選挙に比例北関東ブロックから出馬し初当選。 - 自民党文部科学部会の副部会長を務める。 - 2017年、群馬1区から出馬し当選。 - 2019年、外務大臣政務官に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙では比例北関東ブロック単独で出馬し当選。 - 2022年、総務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2019年、外務大臣政務官として内閣での経験を積む。 - 2022年、総務副大臣として地方行政や統計業務に携わる。 - 政治資金パーティー収入の不記載問題で戒告を受ける(2024年)。
政治的スタンス
- 憲法第9条の改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に賛成。 - アベノミクスを支持し評価。 - 原発の必要性を主張。 - 特定秘密保護法を支持。 - 小中学校の道徳教育および評価に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 父が元財務大臣で、世襲政治家としての側面を持つ。 - 海外経験があり、多文化に対する理解がある。 - ITコンサルタント経験を持ち、情報通信分野の知識が豊富。 - 政治資金問題による戒告を受け、政治倫理に対する監視が重要。
吉野 正芳(よしの まさよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年08月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 福島5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1948年8月8日、福島県に生まれる。 - 福島県立磐城高等学校を卒業。 - 早稲田大学商学部を卒業し、商学士号を取得。 - 吉野木材株式会社に入社し、取締役を務める。 - 社会福祉法人ハートフルなこその理事長として社会福祉の分野にも関与。
政治家としてのキャリア
- 1987年、福島県議会議員に初当選し、1999年までの3期12年を務める。 - 2000年、第42回衆議院議員総選挙において福島5区から出馬し初当選。 - 2005年、文部科学大臣政務官に任命される(第3次小泉改造内閣)。 - 2008年、環境副大臣を務める(福田康夫改造内閣・麻生内閣)。 - 2014年、衆議院原子力問題調査特別委員長に就任。 - 2016年、衆議院東日本大震災復興委員長に就任。 - 2017年、復興大臣として初入閣(第3次安倍第2次改造内閣)。 - 衆議院議員として8回当選。
政治活動上の実績
- 2009年、福島3区に国替え出馬するも大差で落選、比例復活で当選。 - 2011年、福島第一原子力発電所事故の責任は国にあると主張し、東日本大震災の復興に対するアピールを行う。 - 2017年、復興大臣就任後、今村雅弘前任者の発言を批判したが、復興政策を推進。 - 自民党地方組織の選挙区調整に繰り返し翻弄されるが、当選を重ねて影響力を維持。 - 組織内外で評価を得て、党内幹部職を複数経験。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正や集団的自衛権の行使解禁に賛成。 - 原発に対しては再稼働を認めず、廃炉を求める方針。 - 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に反対。 - 靖国神社への閣僚参拝を容認。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらかと言えば反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間にわたり地方政治から国政に至るまで、継続的な選挙活動と政策推進経験。 - 大きな事故・災害後の復興策に積極的に関与し、被災地出身者として地域へのコミットメントが強い。 - 一方で、体調不良が続く中での職務遂行の持続可能性に懸念。 - 脳梗塞後は政治活動に制約が生じ、引退の意向を示唆する発言も。