2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
尾崎正直 vs 瀬戸隆一
勝: 尾崎正直
戦評
議員Aと議員Bの比較を基に、次の選挙でどの議員を選ぶべきかを判断します。 議員Aは、高知県知事としての豊富な地方政治経験を持ち、安定した支持基盤を築いてきました。しかし、旧統一教会との関係が問題視されているため、倫理観や透明性に疑問を抱かれている可能性があります。彼の背景には、経済学の専門知識と財務省での官僚経験があり、経済や財務に関する政策形成には強みがあります。 一方、議員Bは、国家公務員としてのキャリアを通じて行政の実務に精通していますが、選挙での成功が限定的であるため、直接民意を得る場面が少ないのが懸念材料です。また、ジェンダー問題や憲法改正などに対する保守的な立場が、時代の変化に適応できるかどうかの面で評価が分かれる可能性があります。復帰後すぐに財務大臣政務官としての実績があり、経済や財務問題には強い一方で、選挙での連続落選が政治家としての信頼感に欠ける可能性も示唆しています。 総合的に見ると、議員Aの方が有権者からの支持という点では安定しており、高知県知事としてのリーダーシップ実績が明確です。旧統一教会との関係を克服し、透明性と倫理性を再確認できれば、より多くの人々の代表にふさわしいと考えられます。そのため、次の選挙では議員Aが選ばれるべきです。
尾崎 正直(おざき まさなお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年09月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | 高知2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年9月14日、高知県高知市に生まれる。 - 1986年3月、土佐中学校・高等学校を卒業。 - 1991年4月、東京大学経済学部を卒業し、大蔵省に入省。関税局国際調査課に配属される。 - 1992年から1995年にかけて、大蔵省内部の様々な課での勤務を経る(関税局国際機関課、大臣官房調査企画課、理財局資金第一課企画係長として従事)。 - 1997年7月、行田税務署長に就任。 - 1998年5月から2001年まで在インドネシア日本大使館で二等書記官として勤務し、その後一等書記官に昇進。 - 2006年、内閣官房副長官秘書官に就任。
政治家としてのキャリア
- 2007年11月、高知県知事選挙に無所属で出馬し、初当選。自由民主党、民主党高知県連、公明党、社会民主党の推薦を得た。 - 2011年11月、高知県知事選挙で無投票再選を果たす。 - 2015年10月、高知県知事選挙で再び無投票当選し、3選。 - 2021年10月、衆議院議員に自由民主党公認で出馬し、高知2区で初当選を果たす。 - 国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官などを歴任。
政治活動上の実績
- 2007年11月、高知県知事に初当選し、任期中に県政に携わる。 - 2013年1月、政府の教育再生実行会議の委員を務めた(この役職は2015年10月まで続けた)。 - 2015年10月、2度目の無投票選出で高知県知事として3選を飾る。 - 2021年10月の衆議院選挙で高知2区から出馬し、立憲民主党の前職を破って当選。
政治的スタンス
- 自由民主党所属で、政党の政策方針に沿ったスタンスをとる。 - 旧統一教会関連団体との関係が問題視されており、かつての教団関連会合で挨拶をしていたとされる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済学士としての知識を背景に、財務省官僚としての経験を持つため、公務員としての専門性を持つ。 - 地方政治において高知県知事を3期務め、多くの無投票当選を果たすなど安定した支持基盤を持っていた。 - ただし、旧統一教会との関係が取り沙汰されており、その点が国民の代表としての適格性判断に影響する可能性がある。
瀬戸 隆一(せと たかかず)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
・1965年(昭和40年)香川県坂出市で生まれる。 ・坂出市立西部小学校、坂出市立坂出中学校を卒業。 ・1984年、香川県立丸亀高等学校を卒業。 ・1989年、大阪府立大学工学部経営工学科を卒業。 ・1991年3月、東京工業大学大学院理工学研究科を修了。 ・1991年4月、国家公務員採用Ⅰ種試験(経済)に合格し郵政省に入省。 ・1995年、郵政省大臣官房国際部国際機関課ITU係長に就任。 ・2003年、日本郵政公社郵便貯金事業本部統合リスク管理部グループリーダーを務める。 ・2006年、岩手県警察本部警務部長に転じる。 ・2011年、内閣府被災者生活支援チーム企画官を兼任。 ・2011年10月、総務省より出向し、インテル株式会社イノベーション事業本部事業開発部長を務める。
政治家としてのキャリア
・2012年8月、次期衆議院選挙立候補のため総務省を退職。 ・2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で比例四国ブロックより復活当選し初当選。 ・2013年8月、自民党の派閥である為公会(麻生派)に入会。 ・2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で比例四国ブロックより復活し2選。 ・2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で落選。 ・2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で連続で落選。 ・2023年1月17日、比例四国ブロックで繰り上げ当選し国政復帰。 ・2023年9月、財務大臣政務官に就任。
政治活動上の実績
・2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選、自民党から出馬するも民主党の玉木雄一郎に僅差で敗れ比例で復活。 ・2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例四国ブロックより復活し2選したが、香川2区では再度民主党の玉木に敗北。 ・2023年1月、繰り上げ当選により国政に復帰し、その後財務大臣政務官に任命される。
政治的スタンス
・憲法改正に賛成、特に「自衛隊の保持を明記」「環境権に関する条項の新設」などを支持。 ・集団的自衛権の行使を支持。 ・選択的夫婦別姓制度には反対。 ・同性婚を可能とする法改正にどちらかといえば反対。 ・原発の必要性を支持し、アベノミクス政策を評価する。 ・特定秘密保護法を支持し、日本会議国会議員懇談会に所属。 ・河野談話の見直しには肯定的な立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
・長年にわたる国家公務員としてのキャリアを背景に、行政の実務に精通していること。 ・国政復帰後即座に財務大臣政務官として重要な役職に就任したことは、政党内外で一定の評価を受けていることを示している。 ・複数回にわたる選挙での落選経験から得られた教訓や反省を今後の政策や活動にいかに反映させるかが問われる。 ・ジェンダー問題やLGBTに対する立場が保守的であるため、時代の変化に対する柔軟性が求められる。 ・所属する議員連盟や会合から明らかであるように、特定の政策に強い支持を示す一方で、バランスのとれた議論を進められるかどうかも重要である。