2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
尾崎正直 vs 山崎誠
勝: 尾崎正直
戦評
国会議員AとBの比較において、国民の代表としての適格性を考える上で重要となる要素を評価すると以下のようになります。 ### 議員Aについて: - **経験と実績**: A議員は、財務省での豊富な経歴や高知県知事としての経験など、行政的な手腕を持っています。地方政治において無投票での当選履歴がある点から、地元での信頼も厚いことが伺えます。 - **課題**: 旧統一教会関連の問題が浮上しており、これは国民からの信頼を得る上で障害となる可能性があります。 ### 議員Bについて: - **経験と実績**: 国際的な視点を持ち、国際ビジネスに関する知識があります。ただし、複数の政党を渡り歩いた経歴と、議会内でのスマートフォン操作により批判を受けている点が、安定した政治スタンスや職業倫理に疑問を生じさせます。 - **柔軟性**: 政党間の移動は柔軟な対応能力を示しているとも取れますが、一貫性の欠如として否定的に見られる可能性もあります。 ### 判断の根拠: - **安定した支持基盤と経験の豊富さ**: A議員は、知事時代の行政経験と官僚経験を含めた豊富な実績から、政策推進や行政管理において即戦力となる可能性が高い。 - **課題に対する対応**: 旧統一教会関連問題は調査が求められますが、それ以上に議員Aがもたらす経済的および行政的な経験が有用である可能性が高い。 - **職業倫理と一貫性**: 議員Bの職業倫理上の問題と党移籍の多さが、長期的な信頼性にやや欠ける点を示します。 これらを総合して考えると、議員Aの方が次の選挙で選ばれるべき候補としてより適していると判断されます。
尾崎 正直(おざき まさなお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年09月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）自由民主党（二階派） |
選挙区 | 高知2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年9月14日、高知県高知市に生まれる。 - 1986年3月、土佐中学校・高等学校を卒業。 - 1991年4月、東京大学経済学部を卒業し、大蔵省に入省。関税局国際調査課に配属される。 - 1992年から1995年にかけて、大蔵省内部の様々な課での勤務を経る（関税局国際機関課、大臣官房調査企画課、理財局資金第一課企画係長として従事）。 - 1997年7月、行田税務署長に就任。 - 1998年5月から2001年まで在インドネシア日本大使館で二等書記官として勤務し、その後一等書記官に昇進。 - 2006年、内閣官房副長官秘書官に就任。
政治家としてのキャリア
- 2007年11月、高知県知事選挙に無所属で出馬し、初当選。自由民主党、民主党高知県連、公明党、社会民主党の推薦を得た。 - 2011年11月、高知県知事選挙で無投票再選を果たす。 - 2015年10月、高知県知事選挙で再び無投票当選し、3選。 - 2021年10月、衆議院議員に自由民主党公認で出馬し、高知2区で初当選を果たす。 - 国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官などを歴任。
政治活動上の実績
- 2007年11月、高知県知事に初当選し、任期中に県政に携わる。 - 2013年1月、政府の教育再生実行会議の委員を務めた（この役職は2015年10月まで続けた）。 - 2015年10月、2度目の無投票選出で高知県知事として3選を飾る。 - 2021年10月の衆議院選挙で高知2区から出馬し、立憲民主党の前職を破って当選。
政治的スタンス
- 自由民主党所属で、政党の政策方針に沿ったスタンスをとる。 - 旧統一教会関連団体との関係が問題視されており、かつての教団関連会合で挨拶をしていたとされる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済学士としての知識を背景に、財務省官僚としての経験を持つため、公務員としての専門性を持つ。 - 地方政治において高知県知事を3期務め、多くの無投票当選を果たすなど安定した支持基盤を持っていた。 - ただし、旧統一教会との関係が取り沙汰されており、その点が国民の代表としての適格性判断に影響する可能性がある。
山崎 誠(やまざき まこと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1962年11月22日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（みどりの風→）（日本未来の党→）（みどりの風→）（旧立憲民主党→）立憲民主党（菅G・重徳派） |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都練馬区で生まれる。 - 東京都立西高等学校に通う。 - 上智大学法学部法律学科を卒業、法学士（1987年取得）。ゼミでは国際政治学、国際関係論を専攻。 - 1993年、青山学院大学大学院国際政治経済学研究科ビジネス専攻修士課程を修了。国際ビジネスの修士号を取得。 - 株式会社熊谷組や日揮株式会社に勤める。
政治家としてのキャリア
- 2006年3月、横浜市会議員補欠選挙（青葉区選挙区）に出馬し、初当選を果たす。 - 2007年、統一地方選で得票数トップで再選。 - 2009年、横浜市会議員を任期途中で辞職。同年の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で神奈川8区から出馬し、選挙区では敗れるも比例復活で当選。 - 2012年、民主党を離党後、みどりの風に合流。その後、日本未来の党の公認を受けるが、第46回衆議院議員総選挙では落選。 - 2017年、立憲民主党から比例東北ブロックで出馬し当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区では敗れたものの、比例復活で3回目の当選。
政治活動上の実績
- 2009年: 第45回衆議院議員総選挙で当選し、国会議員としてのキャリアを開始。 - 2010年9月: 民主党代表選挙では、現職の菅直人首相を支持。 - 2012年: 第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 2017年: 第48回衆議院議員総選挙で立憲民主党から出馬し、当選を果たす。 - 2020年5月および2022年1月: 国会審議中にスマートフォンを操作していた件が報道され、批判を受ける。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価しない。 - 消費増税の先送りに対しては、どちらかと言えば評価する。 - 安全保障関連法の成立を評価しない。 - 北朝鮮問題や森友学園問題への安倍内閣の対応を評価しない。 - 共謀罪法を評価しない。 - 消費税率を10％よりも高くすることにどちらかと言えば賛成。 - 選択的夫婦別姓の導入にどちらかと言えば賛成。 - 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 山崎氏の職業倫理に関しては、複数回のスマートフォン操作事件が批判されており、その点については改善していく姿勢が問われる。 - 国際ビジネスに関する高い学歴を持ち、政策において国際的視点を持つことができる。 - 長期にわたり、各政党間を行き来した経歴があるが、一貫して立憲民主党にて活動。柔軟な政治的対応が可能かどうかは、立ち位置と一貫性に影響を与える可能性がある。