2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
小野泰輔 vs 玄葉光一郎
勝: 玄葉光一郎
戦評
議員AとBの両者ともに豊富な経験と実績を持っているが、選ばれるべき議員としては議員Bが適切であると判断する。議員Aの経歴は若くして政治界で活躍し積極的な政策提案を行っている点で魅力的である。しかし、議員Bは松下政経塾での教育背景を持ち、外交的な実績と安定した政治スタンスが特に評価できる。特に、外務大臣としての日米地位協定の改善や外交成果を上げた実績は一国の国益にとって重要であり、緊迫する国際情勢の中で信頼できる指導者と考えられる。さらに、集団的自衛権の見直しや安全保障への保守的アプローチは、日本の安定を重視した適切な政策といえる。
小野 泰輔(おの たいすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年04月20日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (無所属→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都目黒区で生まれ、兵庫県明石市などに居住。 - 1987年に小平市立小平第九小学校、1990年に小平市立小平第三中学校を卒業。 - 1993年に私立海城高校を卒業し、1994年に東京大学文科一類に入学。 - 1999年に東京大学法学部を卒業。 - 同年、アンダーセンコンサルティング(現: アクセンチュア)に入社。 - 2000年から2002年に衆議院議員藤島正之(自由党)の公設秘書を務める。 - 2002年から2008年まで明豊ファシリティワークス株式会社に勤務。
政治家としてのキャリア
- 2008年、熊本県知事選で当選した蒲島郁夫の支援に参加、当選後は政策調整参与に就任。 - 2012年6月21日、全国最年少で熊本県副知事に就任、歴代でも最年少の38歳。 - 2015年肺癌が発見され、手術を受けて2016年1月に公務復帰。 - 2016年6月に副知事2期目に再任される。 - 2020年、東京都知事選に無所属で出馬するため、副知事を退任。 - 同年、都知事選で612,530票を獲得し4位。 - 2021年、衆議院議員総選挙で比例東京ブロックから初当選。 - 2022年、新東京7区から次期衆院選に出馬予定。
政治活動上の実績
- 2008年、川辺川ダム計画の白紙撤回を知事に提言。 - 熊本県副知事として、「くまモン」の著作権利を県が取得し、無償使用を可能にした。 - 2020年、東京都知事選に無所属で出馬するも落選。 - 2021年、文書通信交通滞在費の日割り支給への見直しを問題提起し、その議論を促進。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊の明記についても賛成。 - 日本の防衛力強化に賛同。 - 東京都知事選では、自身の報酬50%削減、上下水道・都営交通の民営化、IR誘致を掲げた。 - 表現の自由を守るため、青少年健全育成条例の審査基準を明確化。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 副知事として若くして就任し、政策調整でリーダーシップを発揮。 - 都知事選での積極的な政策提案により、即応力と行動力を示す。 - 副知事辞任後も、東京での選挙戦で約61万票を集めるという実行力を示した。 - 文書通信交通滞在費の問題提起で、公正性や透明性向上への意識を持っている。
玄葉 光一郎(げんば こういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年05月20日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (自由民主党→)(新党さきがけ→)(旧民主党→)(民主党→)(民進党(玄葉G)→)(無所属→)立憲民主党 |
選挙区 | 福島3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年(昭和39年)に福島県に玄葉平五郎の子として生まれる。 - 福島県立安積高等学校を卒業。 - 上智大学法学部に進学し、1987年(昭和62年)に卒業。法学士の学位を取得。 - 卒業後、松下政経塾に入塾し、政治や経済について学ぶ(第8期生)。 - 1991年(平成3年)に福島県議会議員選挙に出馬して、初当選。当時26歳での当選は、県政史上最年少であった。県議時代は自由民主党に所属した。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧福島2区から無所属で出馬し、初当選。 - 1996年、新党さきがけを離党し、旧民主党に参加、以降一貫して民主党関連の政党に所属。 - 鳩山由紀夫政権下で衆議院財務金融委員長を務める。 - 菅直人内閣で内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画、科学技術政策)を歴任。 - 野田内閣で第142代外務大臣として任命され、外交を担当する。 - 民進党選挙対策委員長、立憲民主党副代表など、党内で要職を歴任。
政治活動上の実績
- 2010年、内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)として政策の推進に尽力(菅内閣)。 - 2011年より外務大臣として、日米地位協定の改善など具体的な外交成果を挙げる(野田内閣)。 - 2012年、普天間飛行場移設問題で日米同盟の再強化を図る政策を進めるが、普天間基地の固定化懸念も。 - 参院選や衆院選において党の選挙対策を指揮、2004年の参院選では民主党を自民党よりも1席上回る勝利に導く。
政治的スタンス
- 福島の復興、出生率や女性の就業率の上昇に注力。 - 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しに賛成。 - 自衛隊の存在を憲法に明記することを支持。 - 日本のTPP参加や安全保障を重視する姿勢。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚法律化にやや賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾出身であり、若いころから政治家としての教育を受けている。 - 外務大臣として具体的な外交成果を挙げており、行政手腕がある程度認められる。 - 複雑な政策課題にも取り組む姿勢を持ち、現実的な政策の実現を志向。 - 外交・安全保障に関して保守的な側面があり、安定を重視するアプローチ。