2024年10月衆議院議員ランキング 5回戦
小野泰輔 vs 山井和則
勝: 小野泰輔
戦評
議員Aは、若いながらも熊本県副知事としての実績があり、具体的な政策提案や改革意欲を示しています。特に、文書通信交通滞在費の見直しを提起するなど、透明性への意識を持っている点が評価できます。一方、議員Bは長年にわたり政治経験を積み、多数の選挙で支持を受けていますが、一部で不正確な情報を発信したことがあるため、信頼性や透明性に疑問を持たれることがあります。政策的にも、議員Aの現代的かつ実用的なアプローチがより国民の利益に寄与する可能性があります。
小野 泰輔(おの たいすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年04月20日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （無所属→）日本維新の会 |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都目黒区で生まれ、兵庫県明石市などに居住。 - 1987年に小平市立小平第九小学校、1990年に小平市立小平第三中学校を卒業。 - 1993年に私立海城高校を卒業し、1994年に東京大学文科一類に入学。 - 1999年に東京大学法学部を卒業。 - 同年、アンダーセンコンサルティング（現: アクセンチュア）に入社。 - 2000年から2002年に衆議院議員藤島正之（自由党）の公設秘書を務める。 - 2002年から2008年まで明豊ファシリティワークス株式会社に勤務。
政治家としてのキャリア
- 2008年、熊本県知事選で当選した蒲島郁夫の支援に参加、当選後は政策調整参与に就任。 - 2012年6月21日、全国最年少で熊本県副知事に就任、歴代でも最年少の38歳。 - 2015年肺癌が発見され、手術を受けて2016年1月に公務復帰。 - 2016年6月に副知事2期目に再任される。 - 2020年、東京都知事選に無所属で出馬するため、副知事を退任。 - 同年、都知事選で612,530票を獲得し4位。 - 2021年、衆議院議員総選挙で比例東京ブロックから初当選。 - 2022年、新東京7区から次期衆院選に出馬予定。
政治活動上の実績
- 2008年、川辺川ダム計画の白紙撤回を知事に提言。 - 熊本県副知事として、「くまモン」の著作権利を県が取得し、無償使用を可能にした。 - 2020年、東京都知事選に無所属で出馬するも落選。 - 2021年、文書通信交通滞在費の日割り支給への見直しを問題提起し、その議論を促進。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊の明記についても賛成。 - 日本の防衛力強化に賛同。 - 東京都知事選では、自身の報酬50％削減、上下水道・都営交通の民営化、IR誘致を掲げた。 - 表現の自由を守るため、青少年健全育成条例の審査基準を明確化。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 副知事として若くして就任し、政策調整でリーダーシップを発揮。 - 都知事選での積極的な政策提案により、即応力と行動力を示す。 - 副知事辞任後も、東京での選挙戦で約61万票を集めるという実行力を示した。 - 文書通信交通滞在費の問題提起で、公正性や透明性向上への意識を持っている。
山井 和則(やまのい かずのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1962年01月06日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （旧民主党→）（民主党→）（民進党→）（希望の党（前原G）→）（旧国民民主党→）（無所属→）立憲民主党（小勝会） |
選挙区 | 京都6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪市生まれ、京都市出身。 - 洛南高等学校卒業。 - 京都大学工学部工業化学科卒業。 - 京都大学大学院工学研究科修士課程修了し工学修士号を取得。 - 松下政経塾第7期生として入塾。 - 松下政経塾卒塾後、京都ボランティア協会に勤務。 - スウェーデンのルンド大学福祉学部研究科に留学。 - 立命館大学で政策科学部の講師を務める（1994年）。 - 奈良女子大学生活環境学部で専任講師として勤務（1995年）。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で京都6区から立候補するが次点で落選。 - 2000年、比例近畿ブロックから立候補し初当選。 - 2003年の総選挙で再び京都6区から立候補し当選、以降計8回当選。 - 鳩山内閣と菅内閣で厚生労働大臣政務官を務める（2009-2010年）。 - 民主党国対委員長、民進党国対委員長を歴任（2012年、2016年）。 - 衆議院懲罰委員長を務める（時期不明）。
政治活動上の実績
- 2009年、鳩山政権下で厚生労働大臣政務官として医療以外の全般を担当。 - 生活保護の母子加算復活を推進（2009年）。 - 働き方改革関連法に絡む原票データの隠蔽を批判し、問題の重要性を訴える（2018年）。 - AV出演被害防止・救済法の成立に寄与し、その立法を「画期的」であると評価（2022年）。
政治的スタンス
- 憲法9条は維持しつつ、他の項目は改正しても良いと主張。 - 集団的自衛権の行使には反対の立場。 - アベノミクスを評価せず、村山談話の見直しにも反対。 - 選択的夫婦別姓制度導入と永住外国人への地方選挙権付与を支持。 - 日本の非核三原則の堅持を主張。 - 緑茶の振興と効果について特段の関心を示し立法活動に反映。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 社会問題に対する積極的な取り組みと、質問主意書の精力的な提出が評価されている。 - 長く政治活動を続け、多くの選挙で支持を受け続けている。 - 資金管理や政治資金の不備が過去に指摘され、報告書の訂正を行ったという実例も存在。 - 自由な発言がある一方で、時に不正確な情報を基にした事例もある。特に、風刺画を巡る騒動では批判を受けた。 - 国会での意見陳述時間において新記録を作成し、議会の運営手法に賛否を生じさせた。