2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
小田原潔 vs 塩崎彰久
勝: 塩崎彰久
戦評
議員Aは外務関連のポジションをいくつか経験し、外交の分野で一定の実績があります。さらに、金融業界での豊富なキャリアが経済政策において有効に働く可能性があります。しかしながら、統一教会関連団体への資金利用など、透明性に疑問符がつく可能性があります。 一方、議員Bは最近の当選ではありますが、弁護士としての法的なリーダーシップと問題解決力を活かした活動を続けています。また、デジタル社会推進や消費者問題への積極的な取り組みが見られ、現代的な課題に適応する柔軟性があります。核武装に反対し、外国人労働者の受け入れなど開かれた社会を目指す視点も支持できます。 総合的に見ると、議員Bの方が今後の政治における新しい時代の方向性を示しているため、彼の方が選ばれるべきだと考えます。
小田原 潔(おだわら きよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年05月23日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派・谷垣G→安倍派→無派閥) |
選挙区 | 東京21 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大分県出身。父は自衛官。 - 練馬区立北町小学校、練馬区立北町中学校、東京都立富士高等学校を卒業。 - 1987年に東京大学経済学部を卒業。 - 同年に富士銀行に入行し、その後金融業界でキャリアを築く。 - 1996年にメリルリンチ証券に転職。 - 2000年にゴールドマン・サックス証券に転職。 - 2004年にドイツ証券に、2007年にモルガン・スタンレー証券にそれぞれ転職。 - 金融業界でのキャリアを通じ、多くの国際的なビジネス経験を積んだ。
政治家としてのキャリア
- 2010年の第22回参議院議員通常選挙において大分県選挙区から出馬するも落選。 - 2011年、東日本大震災の被災地である宮城県七ヶ浜町にてボランティア活動を行う。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙に東京21区から出馬し、民主党の長島昭久に敗れるも比例東京ブロックで復活当選、初めての衆議院議員となる。 - 2014年の東京都知事選挙で舛添要一氏を応援する唯一の自民党国会議員として活動。 - 2014年の第47回衆議院議員総選挙では東京21区で初めて当選。 - 2016年、外務大臣政務官に就任。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で同じ選挙区で敗れるも比例代表で復活当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で東京21区で当選し、4回目の当選を果たす。 - 外務副大臣として2021年から2022年に活動。
政治活動上の実績
- 2016年、第3次安倍第2次改造内閣で外務大臣政務官として任命され、外務分野に携わる。 - 2021年、第1次岸田内閣で外務副大臣に任命され、国際役職に従事。 - 2022年、ナンシー・ペロシ米下院議長の訪日時に横田基地への出迎え役を務める。 - 東日本大震災被災地での積極的なボランティア活動(2011年)も、議員としての活動における社会貢献の一環と言える。 - 長島昭久との選挙戦で、比例復活当選や直接対決での勝利という競争を制した経験。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に賛成。 - 国防軍の設置を支持。 - 緊急事態条項の創設を憲法に含めることに賛成。 - 原子力発電を日本に必要と考え、カジノの解禁にも賛成の立場。 - 核武装の再検討の可能性を示唆し、非核三原則の見直しの議論をする必要があるという姿勢。 - 内閣総理大臣や他の国務大臣の靖国神社参拝を支持し、自身も靖国を参拝する国会議員の会に所属。 - 反選択的夫婦別姓制度の立場を取っている。 - 河野談話、村山談話の見直しを支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 財務業界でのキャリアに基づく経済的専門知識は、政策策定における重要な基盤を提供する。 - 東日本大震災被災地でのボランティア活動は、社会への深いコミットメントを示しており、誠実さと献身の表れである。 - 外務省関連の役職を通じて、外交の場における経験を積んでいること。 - しかし、一方で統一教会関連団体への資金利用が過去に確認されており、これが透明性や信頼性に影響を与える可能性がある。 - 選挙での復活当選や僅差での勝利は、着実な選挙活動と支持基盤の強化を示している。
塩崎 彰久(しおざき あきひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年09月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 愛媛1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛媛県松山市生まれで、松山市立道後小学校、愛光中学校・高等学校を経て東京大学法学部を卒業。 - スタンフォード大学に留学し、国際政治学を学ぶ。 - 帰国後、長島・大野・常松法律事務所に入所し、パートナーとして危機管理・コンプライアンス分野やスタートアップ企業の支援に注力。 - 弁護士として19年間活動し、2017年にはAsia Legal Awardsにてコンプライアンス部門のアジア年間最優秀弁護士を受賞。 - 内閣官房長官秘書官として官邸勤務した経験もある。
政治家としてのキャリア
- 2021年7月、父の塩崎恭久の後継として自民党公募で愛媛1区の候補者に選ばれる。 - 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2021年11月25日、清和政策研究会に加入。 - 2021年11月17日、党デジタル社会推進本部事務局次長に就任。 - 2022年8月、党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム事務局長に就任。 - 2022年9月13日、党情報調査局次長に就任。 - 2022年10月4日、党消費者問題調査会霊感・悪徳商法等の被害救済に関する小委員会事務局次長に就任。 - 2023年9月15日、第2次岸田第2次改造内閣で厚生労働大臣政務官に就任。
政治活動上の実績
- 2021年に初当選し、愛媛1区で約60%の得票率を獲得。 - 党デジタル社会推進本部での活動を通じてデジタル技術の推進に貢献。 - 2024年の自民党総裁選挙では小林鷹之を支持し、推薦人に名を連ねる。
政治的スタンス
- 「敵基地攻撃能力」の保有に反対する立場を表明。 - 日本の核武装については将来に渡って検討すべきでないと主張。 - 当面は消費税率を10%に維持する考えを示している。 - 原発は当面必要だが、将来的には廃止すべきとするスタンス。 - 外国人労働者の受け入れ拡大に肯定的。 - 憲法改正に賛成し、特に憲法9条の改正による自衛隊の明記を支持。 - 選択的夫婦別姓の導入に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 弁護士としての長年の経験が、法的なリーダーシップと問題解決力に寄与。 - 国際的な視野を持ち、アジアの法務界での受賞経験もあり国際感覚が豊かである。 - 政治的な変化に対応しつつ、デジタル社会推進や消費者問題など多方面で活動している。 - 政治家一家の背景があり、政治に対する知見と経験が豊富。