2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
小田原潔 vs 坂本哲志
勝: 小田原潔
戦評
議員Aと議員Bの両者は、ともに豊富な政務経験を持つが、異なる分野での専門性が際立っています。議員Aは外務分野での活動に強みがあり、国際的な視野を持つ一方で、震災復興支援活動も行っており、幅広い国際外交や経済改革の視点を持っています。一方で、過去に統一教会関連団体への資金利用が確認されており、公職者としての透明性が問われる可能性があります。議員Bは、地方自治や少子化対策、農業支援など、国内政策に強みを持ち、特に熊本地震の復興支援活動や地方創生に注力しています。ただし、過去の発言やコロナ禍での会食問題で、国民の信頼を損なう懸念もあります。どちらの議員も選出することに利点と課題がありますが、国際関係における経験と専門性を重視した場合には議員Aを選出することが適当です。
小田原 潔(おだわら きよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年05月23日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派・谷垣G→安倍派→無派閥) |
選挙区 | 東京21 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大分県出身。父は自衛官。 - 練馬区立北町小学校、練馬区立北町中学校、東京都立富士高等学校を卒業。 - 1987年に東京大学経済学部を卒業。 - 同年に富士銀行に入行し、その後金融業界でキャリアを築く。 - 1996年にメリルリンチ証券に転職。 - 2000年にゴールドマン・サックス証券に転職。 - 2004年にドイツ証券に、2007年にモルガン・スタンレー証券にそれぞれ転職。 - 金融業界でのキャリアを通じ、多くの国際的なビジネス経験を積んだ。
政治家としてのキャリア
- 2010年の第22回参議院議員通常選挙において大分県選挙区から出馬するも落選。 - 2011年、東日本大震災の被災地である宮城県七ヶ浜町にてボランティア活動を行う。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙に東京21区から出馬し、民主党の長島昭久に敗れるも比例東京ブロックで復活当選、初めての衆議院議員となる。 - 2014年の東京都知事選挙で舛添要一氏を応援する唯一の自民党国会議員として活動。 - 2014年の第47回衆議院議員総選挙では東京21区で初めて当選。 - 2016年、外務大臣政務官に就任。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で同じ選挙区で敗れるも比例代表で復活当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で東京21区で当選し、4回目の当選を果たす。 - 外務副大臣として2021年から2022年に活動。
政治活動上の実績
- 2016年、第3次安倍第2次改造内閣で外務大臣政務官として任命され、外務分野に携わる。 - 2021年、第1次岸田内閣で外務副大臣に任命され、国際役職に従事。 - 2022年、ナンシー・ペロシ米下院議長の訪日時に横田基地への出迎え役を務める。 - 東日本大震災被災地での積極的なボランティア活動(2011年)も、議員としての活動における社会貢献の一環と言える。 - 長島昭久との選挙戦で、比例復活当選や直接対決での勝利という競争を制した経験。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に賛成。 - 国防軍の設置を支持。 - 緊急事態条項の創設を憲法に含めることに賛成。 - 原子力発電を日本に必要と考え、カジノの解禁にも賛成の立場。 - 核武装の再検討の可能性を示唆し、非核三原則の見直しの議論をする必要があるという姿勢。 - 内閣総理大臣や他の国務大臣の靖国神社参拝を支持し、自身も靖国を参拝する国会議員の会に所属。 - 反選択的夫婦別姓制度の立場を取っている。 - 河野談話、村山談話の見直しを支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 財務業界でのキャリアに基づく経済的専門知識は、政策策定における重要な基盤を提供する。 - 東日本大震災被災地でのボランティア活動は、社会への深いコミットメントを示しており、誠実さと献身の表れである。 - 外務省関連の役職を通じて、外交の場における経験を積んでいること。 - しかし、一方で統一教会関連団体への資金利用が過去に確認されており、これが透明性や信頼性に影響を与える可能性がある。 - 選挙での復活当選や僅差での勝利は、着実な選挙活動と支持基盤の強化を示している。
坂本 哲志(さかもと てつし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 74歳 (1950年11月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→) (新党さきがけ→) (自由民主党→)(無所属(グループ改革)→)自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 熊本3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 熊本県菊池郡陣内村(現・大津町)出身。 - 中央大学法学部政治学科を卒業(ゼミは地方自治、行政学)。 - 熊本日日新聞社に入社。
政治家としてのキャリア
- 1991年、熊本県議会議員選挙に自由民主党公認で初当選。県議を4期務める。 - 1998年、新党さきがけに入党したが後に自由民主党に復党。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙に熊本3区から無所属で出馬し当選。 - 2008年、福田康夫改造内閣で総務大臣政務官に任命される。 - 2020年、菅義偉内閣で内閣府特命担当大臣(少子化対策、地方創生)として初入閣。 - 2023年、農林水産大臣に就任。
政治活動上の実績
- 孤独・孤立対策担当大臣として、社会的孤独・孤立の問題に対する対策を推進(2021年)。 - 熊本地震の復興支援に尽力し、地域再生のための制度改善を主張した。 - 第46回衆議院議員総選挙後、総務副大臣及び内閣府副大臣を歴任し、地方分権改革に携わる。 - 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言下で派閥の石原伸晃氏と会食し、批判を受ける(2021年)。 - 2009年の「年越し派遣村」に関する発言で批判を受け、撤回・謝罪。
政治的スタンス
- 熊本地震復興支援を重要政策とし、自治体の負担軽減を提案。 - 水俣条約の推進を通じた公害対策に注力。 - 受動喫煙問題では厳格な屋内禁煙に反対、経営者の選択権を支持。 - 選択的夫婦別姓制度に反対。 - 農業分野では、中山間地の農業支援と収入補償制度の必要性を訴える。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 熊本県出身として、地元の復興支援に熱心である点。 - 政務経験が豊富で、多岐にわたる行政領域での役職を経験している。 - 過去に発言や行動で批判を受けた経験もあり、国民とのコミュニケーションにおける課題が指摘される。 - たばこ議員連盟の事務局長を務めるなど特定の業界との関係に対する懸念。