2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
小熊慎司 vs 宮本岳志
勝: 宮本岳志
戦評
議員Aは多くの政党を渡り歩き、多様な視点を持っていると評価される反面、一貫性の欠如が批判されています。また、ウクライナ無許可訪問など問題視される行動もあります。しかし、震災復興支援や原発廃止など特定政策への積極性が見られます。 一方、議員Bは長年にわたり某党に所属し、一貫した政策スタンスを持っています。特に憲法改正反対やジェンダー問題への対応が一貫していますが、地域によっては影響力に課題があります。 どちらも長所短所がありますが、信念を持ち一貫した政策を支持する姿勢をもっており、現時点で選挙においてより信頼性が高いと考えられるのは議員Bです。
小熊 慎司(おぐま しんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年06月16日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (自由民主党→)(みんなの党→)(日本維新の会→)(維新の党→)(無所属→)(改革結集の会→)(民進党(野田G)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(重徳派・泉G) |
選挙区 | 福島4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 福島県喜多方市に生まれる。 - 福島県立会津高等学校を卒業。 - 専修大学法学部に入学し、大学在学中から新井将敬衆議院議員の事務所で学生スタッフとして活動。 - 1992年3月、専修大学法学部を卒業し、同年4月から新井将敬衆議院議員の秘書として政治のキャリアをスタート。 - 1993年、斎藤文昭衆議院議員の秘書に転じ、引き続き政治家としての基礎を培う。
政治家としてのキャリア
- 1999年、会津若松市議会議員選挙に初当選し、これが政治家としてのスタートとなる。 - 2003年、福島県議会議員選挙に自由民主党公認で立候補し当選。その後、2007年に再選。 - 2009年、みんなの党に入党するため自由民主党を離党し、その後の参議院議員選挙ではみんなの党公認で比例区にて当選。 - 2012年、日本維新の会に参加し、政治の舞台を衆議院へと移す。当初、日本維新の会から福島4区で立候補し、比例復活で当選。 - 維新の党、希望の党、国民民主党など数多くの政党を経験し、2018年には国民民主党に参加するなど、その後の政治キャリアでも繰り返し党籍を変える。 - 2020年、新たに立憲民主党に参加し、現在に至るまで活動を続ける。
政治活動上の実績
- 2010年、第22回参議院議員通常選挙でみんなの党公認で比例区から出馬し当選し、参議院議員としての任期を2012年12月まで務めた。 - 2014年の第47回衆議院議員総選挙では、民主党の支援を受けて維新の党から立候補し、福島4区で自民党候補を破って衆議院に再選。 - 2017年、希望の党から第48回衆議院議員総選挙に立候補し、比例復活で3選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙では福島4区で小選挙区から4選し、自身の政治キャリアを更に確固たるものとした。 - 2022年にウクライナを無許可で訪問し、党の内外で問題視されるも批判を受け止めた。
政治的スタンス
- 東日本大震災の復興支援に関しては、ODAの削減による予算捻出に反対するなど、超党派の活動を行っている。 - 日本国憲法の改正および集団的自衛権の行使に賛成の立場をとり、情報公開や地方自治、環境権を重視した憲法改正を推進。 - アベノミクスの評価については否定的で、消費増税の先送りや所得や資産の多い人への課税強化を支持。 - 原子力発電の廃止を積極的に提案し、非核三原則の堅持を主張している。 - 幼稚園から大学までの教育の無償化に賛同する姿勢を明確にしている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多くの政党を渡り歩いてきたが、これは多様な視点を持つ柔軟な対応能力を示しているとの評価もある。 - 一方で、所信を変えることが多いとの批判もあり、選挙や政党活動における一貫性と信頼性が求められる。 - 精神的な強さと、逆境にもかかわらず政治的野心を持ち続ける姿勢を示している。 - 政治における様々な立場の経験や幅広い政策立案に関わってきており、これが国民の代表としての資質となりうるとされている。 - 不祥事にもかかわらず、弁明し立ち直る姿勢を見せていることから、リーダーシップの強さと修復力があると見る向きもある。
宮本 岳志(みやもと たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年12月25日生) |
所属政党 | 日本共産党 (日本共産党→)(無所属→) 日本共産党 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年に和歌山県和歌山市で生まれる。銀行員の父と会社員の母の間に生まれる。 - 幼少期に父親の転勤で大阪府岸和田市に移り住み、岸和田市立春木小学校、春木中学校を経て、大阪府立岸和田高等学校に進学。 - 高等学校在学中に日本民主青年同盟に加盟し、学生運動を始める。 - 18歳で日本共産党に入党(1978年)。 - 岸和田高等学校を卒業後、浪人を経て和歌山大学教育学部に入学するも、後に除籍される。 - 1984年、日本民主青年同盟の専従職員となり、大阪府委員長や中央委員を歴任。 - 1993年、日本共産党中央委員会付属社会科学研究所の研究員に就任。
政治家としてのキャリア
- 1995年第17回参議院議員通常選挙に日本共産党の比例代表候補として立候補するも落選。 - 1997年、日本共産党大阪府常任委員に就任。 - 1998年、第18回参議院議員通常選挙に大阪府選挙区から立候補し初当選を果たす。 - 2004年の参議院選挙で再選を目指すも落選。その後、2007年の参議院選挙でも落選。 - 2009年の第45回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロック単独で立候補し、当選。 - 2012年、2014年、2017年の衆議院選挙でも比例近畿ブロック単独で立候補し、連続当選を果たす。 - 2019年の衆議院大阪12区補欠選挙に無所属で立候補するが落選し、衆議院議員を自動失職。 - 2021年の衆議院総選挙で比例近畿ブロックで復活当選。
政治活動上の実績
- 2003年5月、国会で大手金融会社と警察の癒着を示唆する報道を取り上げ追及。 - 2017年2月、国会で森友学園問題を最初に取り上げる。 - 2019年の衆議院大阪12区補欠選挙で供託金を没収されるほどの得票率低迷(8.9%)。 - ウィキペディアのアンケート回答などで憲法改正反対、選択的夫婦別姓制度導入賛成、原発依存度ゼロを目指す等の立場を鮮明にする。
政治的スタンス
- 憲法改正に反対し、特に憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の設置に反対。 - 敵基地攻撃能力の保有にも反対の立場を取る。 - 緊急事態条項も反対し、政府の権力強化に反対。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化を支持。 - 原子力発電ゼロを目指し、消費税の引き下げも提唱。 - 政府による森友問題再調査を求める立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたる共産党員としての政治キャリアがあり、特に労働市場と平和問題に力を入れている。 - 政策に関する考え方は明確で、特に憲法改正に対する反対姿勢は一貫している。 - 複数の政治連盟に所属し、原発反対やジェンダー平等を推進する姿勢により、特定の分野では注目を集める。 - 参議院議員として一度のみ当選後、衆議院議員としても5期務め、日本共産党の重要な顔としての地位を築く。 - 2019年の補欠選挙における得票率低迷が示す通り、特定地域での影響力拡大には課題も抱える。