2024年10月衆議院議員ランキング 15回戦
小泉龍司 vs 尾崎正直
勝: 尾崎正直
戦評
議員Aと議員Bを比較すると、どちらもそれぞれの領域での豊富な経験と実績を持つ。しかし、議員Aは過去に選挙法違反報道や政治資金の問題があり、誠実さとクリーンな政治姿勢に疑念が残る。これに対し、議員Bは財務省での官僚経験、高知県知事を3期にわたって務めたことなど、安定した政治キャリアを持つものの、旧統一教会との関係が問題視されている。この点は議員Bの透明性と信頼性に影響を及ぼす可能性がある。両者の問題点を考慮した上で、議員Bは政治的信念の一貫性を保ちつつ、地元での広範な支持を得ていたことから、次の選挙で選ばれるべきと考える。議員Aの重大な疑念よりも、議員Bが抱える問題の方が改善の余地があると判断できるからだ。
小泉 龍司(こいずみ りゅうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年09月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(自由民主党→)(無所属→)自由民主党(二階派→無派閥) |
選挙区 | 埼玉11 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年、埼玉県秩父市に生まれる。 - 1975年、東京大学法学部第2類(公法コース)を卒業。 - 卒業後、大蔵省に入省し国際金融局総務課に配属。 - アメリカ合衆国のコロンビア大学大学院で客員研究員を務める。 - 1996年4月、大蔵省を退官。
政治家としてのキャリア
- 1996年の第41回衆議院議員総選挙に埼玉11区から無所属で出馬して落選。 - 2000年の第42回衆議院議員総選挙で無所属で出馬し、自民党前職を破り初当選。 - 2003年11月、第43回衆議院議員総選挙で自由民主党から再選。 - 2005年、郵政民営化法案に反対し自民党を離党、選挙で落選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で国政に復帰し、院内会派「国益と国民の生活を守る会」を結成。 - 2017年、自民党に復党し第48回衆議院議員総選挙に当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で自民党公認候補として7選を果たす。 - 2023年9月、第2次岸田第2次改造内閣で法務大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2000年11月、自由民主党に入党し以後の選挙で連続当選。 - 2005年、郵政民営化法案に反対し、自民党の副幹事長を辞任。 - 2009年、選挙運動で公職選挙法に抵触する問題が報じられる(弁当・お茶の提供)。 - 2023年、政治資金パーティー収入の過少記載疑惑で二階派を退会。 - 2024年には、法務大臣として東京地検特捜部の捜査の対象になった自民党派閥に関する問題に直面。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、9条改憲にはどちらかといえば賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有、普天間基地の辺野古移設に肯定的。 - 日本の過去の侵略について、村山談話と河野談話の見直しには反対。 - ジェンダーに関連して、選択的夫婦別姓と同性婚に賛成。 - 原子力発電の依存度は下げるべきと主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学卒業後、大蔵省でのキャリアと国際経験を持ち、知性と行政経験を背景に持つ。 - 率直な主張を持ち、政策の一貫性を示すも、過去には選挙法違反報道があるため、誠実さに疑念が残る。 - 政治資金の問題で派閥を退会するものの、継続する法務大臣としての活動が適切であるかどうか批判を受ける可能性がある。
尾崎 正直(おざき まさなお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年09月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | 高知2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年9月14日、高知県高知市に生まれる。 - 1986年3月、土佐中学校・高等学校を卒業。 - 1991年4月、東京大学経済学部を卒業し、大蔵省に入省。関税局国際調査課に配属される。 - 1992年から1995年にかけて、大蔵省内部の様々な課での勤務を経る(関税局国際機関課、大臣官房調査企画課、理財局資金第一課企画係長として従事)。 - 1997年7月、行田税務署長に就任。 - 1998年5月から2001年まで在インドネシア日本大使館で二等書記官として勤務し、その後一等書記官に昇進。 - 2006年、内閣官房副長官秘書官に就任。
政治家としてのキャリア
- 2007年11月、高知県知事選挙に無所属で出馬し、初当選。自由民主党、民主党高知県連、公明党、社会民主党の推薦を得た。 - 2011年11月、高知県知事選挙で無投票再選を果たす。 - 2015年10月、高知県知事選挙で再び無投票当選し、3選。 - 2021年10月、衆議院議員に自由民主党公認で出馬し、高知2区で初当選を果たす。 - 国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官などを歴任。
政治活動上の実績
- 2007年11月、高知県知事に初当選し、任期中に県政に携わる。 - 2013年1月、政府の教育再生実行会議の委員を務めた(この役職は2015年10月まで続けた)。 - 2015年10月、2度目の無投票選出で高知県知事として3選を飾る。 - 2021年10月の衆議院選挙で高知2区から出馬し、立憲民主党の前職を破って当選。
政治的スタンス
- 自由民主党所属で、政党の政策方針に沿ったスタンスをとる。 - 旧統一教会関連団体との関係が問題視されており、かつての教団関連会合で挨拶をしていたとされる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済学士としての知識を背景に、財務省官僚としての経験を持つため、公務員としての専門性を持つ。 - 地方政治において高知県知事を3期務め、多くの無投票当選を果たすなど安定した支持基盤を持っていた。 - ただし、旧統一教会との関係が取り沙汰されており、その点が国民の代表としての適格性判断に影響する可能性がある。