2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
小泉龍司 vs 大西健介
勝: 大西健介
戦評
議員Aは長年にわたり様々な政策分野での実績を持ち、特に法務大臣としての役割を担ってきました。しかし、選挙法違反や政治資金問題といった疑惑に一部が懸念を持っています。それに対して、議員Bは外務省勤務を含む多様な視点での経験を持ち、政策立案において幅広い活動をしていますが、頻繁に政党を渡り歩くことで政治スタンスの一貫性に疑念が残る点があります。どちらの議員も一定の国際経験を活かして活動しているものの、議員Aは一連の疑惑の対処が不透明であり、政治の透明性が求められる現代において信頼感を損なう可能性があります。逆に議員Bは透明性の面では問題が少なく、組織適応能力を持ちつつも、人権問題への積極的な取り組みが評価されます。これらの情報を踏まえ、政治家としてのクリーンさと政策実行への熱意が強調されるべき現時点では議員Bがわずかに優勢と考えられます。
小泉 龍司(こいずみ りゅうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年09月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）（自由民主党→）（無所属→）自由民主党（二階派→無派閥） |
選挙区 | 埼玉11 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年、埼玉県秩父市に生まれる。 - 1975年、東京大学法学部第2類（公法コース）を卒業。 - 卒業後、大蔵省に入省し国際金融局総務課に配属。 - アメリカ合衆国のコロンビア大学大学院で客員研究員を務める。 - 1996年4月、大蔵省を退官。
政治家としてのキャリア
- 1996年の第41回衆議院議員総選挙に埼玉11区から無所属で出馬して落選。 - 2000年の第42回衆議院議員総選挙で無所属で出馬し、自民党前職を破り初当選。 - 2003年11月、第43回衆議院議員総選挙で自由民主党から再選。 - 2005年、郵政民営化法案に反対し自民党を離党、選挙で落選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で国政に復帰し、院内会派「国益と国民の生活を守る会」を結成。 - 2017年、自民党に復党し第48回衆議院議員総選挙に当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で自民党公認候補として7選を果たす。 - 2023年9月、第2次岸田第2次改造内閣で法務大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2000年11月、自由民主党に入党し以後の選挙で連続当選。 - 2005年、郵政民営化法案に反対し、自民党の副幹事長を辞任。 - 2009年、選挙運動で公職選挙法に抵触する問題が報じられる（弁当・お茶の提供）。 - 2023年、政治資金パーティー収入の過少記載疑惑で二階派を退会。 - 2024年には、法務大臣として東京地検特捜部の捜査の対象になった自民党派閥に関する問題に直面。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、9条改憲にはどちらかといえば賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有、普天間基地の辺野古移設に肯定的。 - 日本の過去の侵略について、村山談話と河野談話の見直しには反対。 - ジェンダーに関連して、選択的夫婦別姓と同性婚に賛成。 - 原子力発電の依存度は下げるべきと主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学卒業後、大蔵省でのキャリアと国際経験を持ち、知性と行政経験を背景に持つ。 - 率直な主張を持ち、政策の一貫性を示すも、過去には選挙法違反報道があるため、誠実さに疑念が残る。 - 政治資金の問題で派閥を退会するものの、継続する法務大臣としての活動が適切であるかどうか批判を受ける可能性がある。
大西 健介(おおにし けんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年04月13日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党（野田G）→）（民進党（馬淵G）→）（希望の党→）（旧国民民主党→）立憲民主党（泉G） |
選挙区 | 愛知13 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年4月13日、大阪府大阪市で生まれる。 - 京都大学法学部を卒業し、民事訴訟法を専攻する。 - 大学在学中に第1回国会議員政策担当秘書資格試験に合格。 - 1994年、大学を卒業後、参議院事務局に入局し、内閣委員会調査室や会計課に所属。 - 1999年、外務省に出向し、北東アジア課で日韓問題に取り組む。 - 2000年から在アメリカ合衆国日本大使館で二等書記官として勤務。 - 2004年、参議院事務局を退職し、馬淵澄夫衆議院議員の政策担当秘書となる。 - 早稲田大学、中央大学、一新塾で教鞭を執る。
政治家としてのキャリア
- 2007年、民主党愛知県総支部連合会の公募に応募し、愛知13区の候補者に擁立される。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙にて、愛知13区から出馬し初当選。 - 2012年、第46回総選挙で落選するも、比例復活で再選。 - 2014年、第47回衆議院選挙で愛知13区にて3選。 - 2017年、希望の党公認で第48回衆議院選挙にて4選。 - 2021年、第49回衆議院選挙で愛知13区にて5選。 - 民主党、民進党、希望の党、国民民主党、立憲民主党と所属する政党を渡り歩く。
政治活動上の実績
- 2009年、初当選後の菅直人の代表選挙で推薦人に名を連ねる。 - 2012年、比例東海ブロックで復活し再選、民主党内で高い惜敗率を記録。 - 2014年、愛知13区での得票率を前回よりも2万票以上上積みする。 - 2017年から2018年にかけて希望の党選挙対策委員長を務める。 - 2020年、立憲民主党と国民民主党の合流に参加、新代表選挙で泉健太を支持。 - 2021年、立憲民主党選挙対策委員長に就任し、党内の役職を歴任する。
政治的スタンス
- 国会における憲法改正については、2017年『どちらかといえば賛成』、2021年は『賛成』としている。 - 改正すべき項目として、環境権やプライバシー権、新設、首相の解散権に制約を加えることを提唱。 - 安全保障関連法を『どちらかといえば評価しない』と回答、敵基地攻撃には明確な態度を示さず。 - 北朝鮮について、『対話よりも圧力を優先』とする考えを示す。 - 国内政策では、2030年代に原発ゼロを目標とし、選択的夫婦別姓には『賛成』と回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多岐にわたる政策立案に関与し、外務省での勤務経験を生かして国際問題にも触れる姿勢を示している。 - 各政党を渡り歩く中での適応力や柔軟性が見受けられるが、それが一貫性の欠如と捉えられることも。 - 論争の的となった発言について謝罪を拒否する姿勢を引き続けているケースもあり、慎重さが求められる。 - 部落解放運動に対する理解を示し、人権問題に積極的に関与している面も。