2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
小森卓郎 vs 漆間譲司
勝: 小森卓郎
戦評
両議員ともに十分な政治経験を持っていますが、比較するポイントとして、それぞれの政策実績とスタンスを重視しました。 議員Aは、財務省での豊富な官僚経験に加え、地域経済の活性化やインフラ整備に関与した実績があります。また、東大、プリンストン大学という教育的背景から政策の系統的な理解と展開に強みを持っていることが窺えます。政治的には安倍派という保守的立場にカテゴライズされ、特に地域活性化や安全保障政策に力を入れている点も特徴です。 一方、議員Bは大阪府議会での地方政治経験を基に衆議院へ転身しています。憲法改正やジェンダー問題への立場は比較的進歩的であり、一部の現行政策に対する異議も唱えています。ただし、歴史問題や外交問題に対する回避的態度が見られ、具体的な政策展開においては一貫性が欠ける可能性もあります。 総合的に考慮すると、議員Aの方が政策の一貫性と実績に裏打ちされた信頼性が高いと評価されます。また、政策立案能力や地域活性化への具体的な貢献も評価に値します。
小森 卓郎(こもり たくお)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年05月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 石川1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1970年、神奈川県横浜市に生まれる。 - 東京大学法学部を卒業。東大在学中は弁論部に所属していた。 - 1993年に大蔵省(現財務省)に入省し、大臣官房文書課に配属される。 - 理財局資金第一課原資係長、企画係長、国際局総務課長補佐(渉外)、通貨基金課長補佐、主計局主計官補佐(防衛係主査)などの役職を歴任。 - 2011年、石川県に出向し、企画振興部長や総務部長を務める。北陸新幹線金沢駅開業の準備やIRいしかわ鉄道の設立に携わる。 - 2014年、大蔵省に復帰。9月に北村茂男衆議院議員の長女と結婚。 - 2021年、プリンストン大学大学院を修了。
政治家としてのキャリア
- 2021年、自由民主党県連の公募により石川1区の候補者に選ばれる。 - 2021年10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙で初当選。 - 清和政策研究会(安倍派)に入会する。 - 第2次岸田第2次改造内閣にて総務大臣政務官に就任(2023年9月13日)。 - 2024年1月31日、総務大臣政務官を辞職。
政治活動上の実績
- 第49回衆議院議員総選挙(2021年10月31日)で石川1区から出馬し、初当選。得票数は8万8321票、得票率は46.14%。 - 石川県に出向していた際、北陸新幹線金沢駅の開業準備やIRいしかわ鉄道の設立に関与した。 - 総務大臣政務官として在任中、さまざまな政策に貢献してきたが、政務三役交代問題では留任するも政界での波紋が広がる。 - 経済財政、地域活性化、安全保障を得意な政策分野として取り組んできた。
政治的スタンス
- 自由民主党所属で、清和政策研究会(安倍派)に初期から所属。 - 経済財政や地域活性化、安全保障を重視した政策を掲げている。 - 自民党たばこ議員連盟に所属し、たばこ産業に関する法案にも関心を持っている。 - 与党整備新幹線建設推進PT委員などのプロジェクトに参加して、新幹線の整備などに関わる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東大法学部出身で、プリンストン大学大学院も修了しており、卓越した学識を持つ。 - 財務省での多岐にわたる役職を経験し、政策形成に関する深い理解と実務経験を持つ。 - 地域活性化や経済政策、安全保障政策に対する強い関心と専心を示し、国民の利益を考えた政策提言を行っている。 - 義父が元衆議院議員である北村茂男ということで、政治的背景も支持されています。
漆間 譲司(うるま じょうじ)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年09月14日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (大阪維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府門真市出身。 - 同志社香里高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学商学部を卒業。 - 第一勧業銀行で1年間勤務。 - 家業である葬儀会社と運輸会社の役員を務める。
政治家としてのキャリア
- 2011年、大阪府議会議員選挙に豊中市選挙区から大阪維新の会公認で立候補し、初当選。 - 大阪府議会議員を3期務める。 - 2020年12月、日本維新の会から次期衆院選大阪8区への擁立が発表される。 - 2021年10月、衆議院議員選挙大阪8区で当選し、衆議院議員としてのキャリアをスタート。
政治活動上の実績
- 2011年から2021年まで大阪府議会議員を務め、地方政治に貢献。 - 2021年の衆議院選挙で初当選し、国政に進出。 - 憲法改正、緊急事態条項の導入、選択的夫婦別姓制度及び同性婚の導入に賛成という立場を表明(2021年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊明記、緊急事態条項の制定に賛成。 - 外交・安全保障に関し、敵基地攻撃能力については明瞭な回答を避けるが、普天間基地の辺野古移設については政府に即中止を求めている。 - 歴史問題や日韓関係など、特定の質問には回答を避けるケースもある。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓と同性婚に対して一部賛成の姿勢を示しているが、クオータ制には反対。 - 経済政策として、消費税の引き下げや原子力発電への依存度低下を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 商学部を卒業し、金融から家業の経営に携わった経歴があり、経済的視点を持つ。 - 大阪府議会議員としての経験を背景に、地方政治でのノウハウを持つ。 - 様々な政治的テーマに対して明確なスタンスを示す一方、一部の重要な外交・歴史問題について回答を避ける傾向も見られる。 - リーダーシップや誠実さについては直接の評価材料が少ないが、複数の業種を経験した多様な経歴からの視点は期待される。