2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
小森卓郎 vs 伊藤忠彦
勝: 小森卓郎
戦評
国会議員AとBの双方は、それぞれ異なる背景と強みを持っていますが、選挙での選択基準として重要な要素は、選挙区における影響力、政策の実現能力、国民との共感力があります。 議員Aは、財務省での豊富な経験と高学歴を背景に、経済財政と地域活性化に強い関心を持ち、具体的な成果を挙げてきました。石川県で新幹線開業の準備に関与したことや、総務大臣政務官としての役割は、政策遂行能力の高さを示しています。また、地域に根差した政策提言もしており、国と地方の関係に精通しています。 一方、議員Bは、長年にわたる政治活動や地方での支持基盤の強さが特徴です。特に、複数の役職を経験し、環境政策や復興政策など多岐にわたる政策領域を担当しています。選挙での僅差での勝利を重ねており、地元での強い支持を背景に、実務経験が豊富です。憲法改正の支持など政治的に議論を呼ぶ立場もありますが、政策の多様性に富んだ経験を持っています。 最終的な選択としては、国内経済の強化や地域振興といった緊急性の高い課題に取り組む上で、財務での経験を持つ議員Aの政策形成能力がより求められると判断しました。
小森 卓郎(こもり たくお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年05月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 石川1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1970年、神奈川県横浜市に生まれる。 - 東京大学法学部を卒業。東大在学中は弁論部に所属していた。 - 1993年に大蔵省(現財務省)に入省し、大臣官房文書課に配属される。 - 理財局資金第一課原資係長、企画係長、国際局総務課長補佐(渉外)、通貨基金課長補佐、主計局主計官補佐(防衛係主査)などの役職を歴任。 - 2011年、石川県に出向し、企画振興部長や総務部長を務める。北陸新幹線金沢駅開業の準備やIRいしかわ鉄道の設立に携わる。 - 2014年、大蔵省に復帰。9月に北村茂男衆議院議員の長女と結婚。 - 2021年、プリンストン大学大学院を修了。
政治家としてのキャリア
- 2021年、自由民主党県連の公募により石川1区の候補者に選ばれる。 - 2021年10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙で初当選。 - 清和政策研究会(安倍派)に入会する。 - 第2次岸田第2次改造内閣にて総務大臣政務官に就任(2023年9月13日)。 - 2024年1月31日、総務大臣政務官を辞職。
政治活動上の実績
- 第49回衆議院議員総選挙(2021年10月31日)で石川1区から出馬し、初当選。得票数は8万8321票、得票率は46.14%。 - 石川県に出向していた際、北陸新幹線金沢駅の開業準備やIRいしかわ鉄道の設立に関与した。 - 総務大臣政務官として在任中、さまざまな政策に貢献してきたが、政務三役交代問題では留任するも政界での波紋が広がる。 - 経済財政、地域活性化、安全保障を得意な政策分野として取り組んできた。
政治的スタンス
- 自由民主党所属で、清和政策研究会(安倍派)に初期から所属。 - 経済財政や地域活性化、安全保障を重視した政策を掲げている。 - 自民党たばこ議員連盟に所属し、たばこ産業に関する法案にも関心を持っている。 - 与党整備新幹線建設推進PT委員などのプロジェクトに参加して、新幹線の整備などに関わる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東大法学部出身で、プリンストン大学大学院も修了しており、卓越した学識を持つ。 - 財務省での多岐にわたる役職を経験し、政策形成に関する深い理解と実務経験を持つ。 - 地域活性化や経済政策、安全保障政策に対する強い関心と専心を示し、国民の利益を考えた政策提言を行っている。 - 義父が元衆議院議員である北村茂男ということで、政治的背景も支持されています。
伊藤 忠彦(いとう ただひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年07月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新党さきがけ→)自由民主党(二階派→無派閥) |
選挙区 | 愛知8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 名古屋市生まれで、父は東海銀行の元頭取、実家は名古屋市で400年続く旧商家「川伊藤家」。 - 名古屋市立御園小学校、東海中学校、早稲田大学高等学院を経て早稲田大学法学部へ進学し、法学士を取得。 - 大学在学中は奥島孝康のゼミに所属。 - 大学卒業後、電通に入社し約6年間勤務し、1994年に退社。 - 同年より衆議院議員武村正義、小渕恵三の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1999年、愛知県議会議員選挙知多市選挙区から出馬し当選。2003年に再選。 - 2005年、愛知県議会議員を辞職し、第44回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で国政に復帰。 - 総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官(2013年)、環境副大臣兼内閣府副大臣(2016年)に就任。 - 自民党政務調査会国土交通部会長、自民党副幹事長を歴任。 - 2024年、復興大臣(第17代)及び福島原発事故再生総括担当大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2005年に衆議院議員に初当選し、その後も愛知8区で民主党と激しく争う中で、選挙による当選・落選を経験。 - 2013年9月、第2次安倍内閣での政務官として政策の立案・実行に関与。 - 2016年、環境副大臣として、国内環境政策の推進に寄与。 - 2021年、東日本大震災復興特別委員長として、震災後の復興政策を担う。 - 複数の選挙で僅差での勝利を重ね、県内での支持基盤を維持。
政治的スタンス
- 憲法改正、第9条改正に賛成し、緊急事態条項の創設を支持。 - 原子力発電を日本に必要とし、推進する姿勢。 - カジノ解禁に賛成し、推進を支持。 - 非核三原則に関して、「持ち込ませず」の部分の議論を否定。 - 福島原発事故再生総括担当大臣として、原発事故対応に関与。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 複数回に渡る選挙での勝利と連続当選という結果が、地元からの一定の支持を示しており、政治家としての実力を持つと判断される。 - 様々な政策ポストを経験しており、多様な政策分野での経験が蓄積されている。 - 長年の秘書経験や地域での政治活動歴があることから、政策の内実に精通し、実務能力の高さが期待できる。 - 一方で、特に憲法改正などの主要課題に対する賛成姿勢は賛否が分かれる可能性もあり、その点については国民の意見との調和が求められる。