2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
小林鷹之 vs 奥野総一郎
勝: 奥野総一郎
戦評
議員Aは高い教育背景と経験を持ち、経済や安全保障に強いが、特定の保守的な政策立場と政治資金問題での不安がある。一方、議員Bは多様な政党経験を持ち、進歩的なテーマに積極的だが、政策の一貫性に欠けるという懸念がある。旧統一教会との関係については両議員共に課題がある。選択的夫婦別姓や同性婚の実現を推進し、社会の多様性を尊重する姿勢を評価し、時代のニーズに即した政策を掲げていることから、議員Bを選ぶべきだと考える。
小林 鷹之(こばやし たかゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年11月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（二階派） |
選挙区 | 千葉2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 千葉県市川市で出生 - 浦安市立美浜南小学校卒業 - 開成中学校・高等学校を卒業 - 東京大学法学部に入学、一時は慶應義塾大学経済学部に仮面浪人として在籍 - 大蔵省（財務省）に入省、理財局資金第一課に配属 - 在学中にボート部で主将を務める - ハーバード大学ケネディ行政大学院で公共政策修士を取得 - アメリカ合衆国日本国大使館で二等、一等書記官を歴任 - 2010年に退官
政治家としてのキャリア
- 自由民主党千葉県第2区選出の衆議院議員に4回当選（2012年初当選） - 第3次安倍第2次改造内閣で防衛大臣政務官を務める（2016年 - 2017年） - 第1次岸田内閣で内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策）に就任（2021年） - 第2次岸田内閣で内閣府特命担当大臣（経済安全保障）にも就任（2022年） - 2024年に自由民主党総裁選挙に出馬するも5位に終わる
政治活動上の実績
- 2012年の衆議院議員選挙で初当選し、その後4選を果たしている - 防衛大臣政務官として第3次安倍第2次改造内閣に参画（2016年 - 2017年） - 内閣府特命担当大臣として経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策に尽力（2021年 - 2022年） - 2021年、自民党総裁選で高市早苗を支持 - 政治資金収支報告書に不記載の問題が発覚（2024年）
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成する立場を取っており、自衛隊の明記を支持 - 敵基地攻撃能力の保持に賛成 - アメリカ合衆国との同盟関係の強化を支持 - 原発再稼働を支持し、安倍内閣時代の経済政策「アベノミクス」を評価 - ジェンダー平等に関連する選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策通として自認し、知識や経験に基づいた提言を行う - 外交、経済、安全保障など幅広い分野に関する専門知識を持つ - 旧統一教会との関係が報道され、説明責任と関係断絶を表明 - 政治資金問題に対する対応に一部不安が残る - 高い教育背景と経験を有するが、特定の政策については保守的な見解を示し、評価が分かれることもある
奥野 総一郎(おくの そういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年07月15日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （無所属→）（民主党（小沢G・原口G・平野G・礎会）→）（民進党（赤松G）→）（希望の党→）（国民民主党→）立憲民主党（野田G） |
選挙区 | 千葉9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年、兵庫県神戸市で生まれる。 - 神戸大学附属住吉小学校を卒業。 - 甲陽学院中学校・高等学校を経て、東京大学法学部を1989年に卒業。 - 卒業後、郵政省に入省し、国家公務員としてのキャリアをスタート。1996年から横浜市企画局へ出向。 - 千葉市長選挙に立候補するが落選。その後、広中和歌子参議院議員の政策担当秘書として活動。
政治家としてのキャリア
- 2009年の第45回衆議院議員総選挙で民主党公認で千葉9区から立候補し初当選。 - 代議士としてのスタートを切り、すぐに民主党の代表質問に立つ。 - 複数の再選を果たすも、小選挙区での敗北を繰り返し比例復活。 - 希望の党、国民民主党を経て立憲民主党へ参加。 - 立憲民主党国対委員長代理、衆議院予算委員会理事、衆院憲法審査会幹事を歴任。
政治活動上の実績
- 2009年、初当選後、民主党新人の中で真っ先に代表質問を行う。 - 2010年、民主党代表選挙では小沢一郎を支持。 - 2017年希望の党から立候補、比例復活で当選。 - 2021年、立憲民主党が国民投票法改正案の採決に応じる環境を整備に貢献。 - 2022年、日本共産党と社民党の憲法記念日集会で、与党の改憲姿勢を批判し、その後発言を部分的に撤回。
政治的スタンス
- 憲法改正には、時期により賛成から反対まで態度が変動している。 - 集団的自衛権の行使には強く反対。 - 選択的夫婦別姓には賛成。 - 原子力発電への依存をゼロにすべきと主張。 - 同性婚合法化やLGBTへの理解増進法案への支持を表明。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学法学部卒の法学士であり、高度な知識を活かした法的問題への対処力。 - 豊富な選挙経験による国民との対話能力がある。 - 旧統一教会との接点が取り沙汰され、その際に党の役職を辞退した過去があり、一定の批判を受ける事態に。 - 多様な政治スタンスを示しているが、一貫性が乏しいとの指摘もあり得る。 - 複数の政党を経る適応力はあるが、政治的ポジション変更が柔軟過ぎて慎重さを欠くと言われる可能性。