2024年10月衆議院議員ランキング 26回戦
小林茂樹 vs 木原誠二
勝: 木原誠二
戦評
議員Aと議員Bの両者の経歴と政治的スタンスを評価する上で、重要なポイントがいくつか存在します。議員Aは経済や企業経営に精通しており、環境政策や国土交通分野で実績があります。憲法改正や安全保障に関しても具体的な主張を持ち、柔軟な消費税政策を支持する姿勢が見られます。しかし、統一教会関連団体との関わりがあり、これに対する説明責任が求められます。一方、議員Bは外務副大臣や内閣官房副長官としての豊富な外交・安全保障の経験を持ち、国際的な経済政策にも精通しています。しかし、統一教会関連団体との関係や、妻の元夫の不審死事件に関連する疑惑について説明責任が求められています。両者ともに経験豊富で、有権者に対する説明責任が重要な課題です。特に、国際的な影響力と国内でのバランスを考慮する必要があるため、外交と安全保障の経験が豊富で、経済政策にも精通している議員Bを推奨します。
小林 茂樹(こばやし しげき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年10月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(二階派) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年10月9日、奈良県奈良市に生まれる。 - 祖父は三和住宅株式会社の創業者である小林茂市。 - 奈良市立平城小学校、奈良市立登美ヶ丘中学校、清風高等学校を卒業。 - 1988年、慶應義塾大学法学部を卒業後、大和銀行に入行。 - 1994年、家業である三和住宅に入社。 - 2004年、三和住宅の代表取締役社長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2007年4月、奈良県議会議員選挙で初当選(山辺郡・奈良市選挙区)、2期務める。 - 2012年11月、奈良県議会議員を辞職。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で初当選(比例近畿ブロック)。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で落選。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で返り咲き(奈良1区)。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で比例復活し3選。 - 環境副大臣兼内閣府副大臣、国土交通大臣政務官などを歴任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院選挙で比例復活により初当選(奈良1区)。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で奈良1区から出馬するも落選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で奈良1区で勝利し、自民党として17年ぶりの議席獲得。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活し3選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法改正については「どちらかといえば賛成」とし、自衛隊の明記に賛成。 - 安全保障関連法について評価し、普天間基地の辺野古移設に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度と同性婚の法制化にはどちらかと言えば反対。 - アベノミクスを評価し、原子力発電の依存度は現状維持すべきとする。 - 消費税引き下げにも一時的には賛同する意向を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 家業の経営者としての経験があり、経済や企業経営に関する理解は深いと考えられる。 - 憲法改正や安全保障問題に関心を持ち、具体的な主張を持つ。 - 統一教会関連団体のイベントへの参加歴があり、団体との関係については今後の説明が求められる。 - 消費税問題への対応に柔軟性を見せ、国民の声に耳を傾ける姿勢がある。
木原 誠二(きはら せいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年06月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 東京20 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1970年6月8日、東京都渋谷区生まれ。生後9か月から5歳までシカゴに居住。 - 1979年5月にアムステルダムに移り、12月に新宿区立戸塚第二小学校へ転入。 - 武蔵中学校・高等学校を経て、1993年3月に東京大学法学部を卒業。 - 1993年4月に大蔵省に入省。証券局証券業務課に配属。 - 1995年~1997年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに留学。 - 帰国後、大蔵省主計局法規課勤務。 - 1999年~2001年、英国大蔵省に出向。 - 2001年7月、財務省大臣官房文書課長補佐(審査管理)兼大臣官房秘書課長補佐(調査)となる。 - 2003年7月から国際局の課長補佐を2年務める。 - 2005年7月、岩見沢税務署長に任命されるが、同年郵政解散を受け出馬するため退職。
政治家としてのキャリア
- 2005年9月11日、第44回衆議院議員総選挙で初当選(東京20区)。 - 2009年8月30日、第45回衆議院議員総選挙で落選。 - 2012年12月16日、第46回衆議院議員総選挙で当選し、国政に復帰。 - 2013年9月、第2次安倍内閣で外務大臣政務官に就任(1年間務める)。 - 2015年10月、外務副大臣に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で再選(4選)。 - 2021年10月、内閣官房副長官に就任(第1次岸田内閣・第2次岸田内閣)。 - 2021年12月、内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策担当)を辞任。 - 2023年2月、内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)に就任。 - 2023年9月、内閣官房副長官及び内閣総理大臣補佐官を辞任。自由民主党幹事長代理兼政務調査会長特別補佐に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選。郵政解散選挙で当選。 - 2013年、第2次安倍内閣で外務大臣政務官として活動。 - 2015年、外務副大臣として重要外交政策に関与。 - 2016年、ダッカのテロ事件で現地対策本部長を務め、犯行現場視察や遺族支援を行う。 - 2021年、内閣官房副長官に就任。 - 旧統一教会との関係や公权力を巡る疑惑が報じられる(2022年~2023年)。 - 妻の元夫不審死事件に関連する報道で週刊誌を訴える(2023年)。
政治的スタンス
- 憲法改正については賛成。特に憲法9条への自衛隊の明記を支持。 - 緊急事態条項の設置について賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有を容認。 - 普天間基地の辺野古移設問題では政府方針を支持。 - 過去の日韓歴史問題については、より強い態度で臨むことに賛成。 - 選択的夫婦別姓には賛成する一方で、同性婚には反対。 - 原子力発電の依存度は下げるべきとの立場。 - 消費税10%維持を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 総理の最側近とされ、重要な役職を歴任。 - 過去の統一教会関連団体との関係問題が報じられ、説明責任を問われる。 - 妻の元夫の不審死事件への対応が不透明とされ、既存の警察調査に対する疑念が残る。 - 外務副大臣や内閣官房副長官としての外交・安全保障分野での経験が豊富。 - 財務省出身で、国内外の経済政策にも精通。