2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
小林茂樹 vs 中村裕之
勝: 小林茂樹
戦評
議員Aと議員Bのそれぞれの特長や実績を比較した場合、議員Aは地元での政治活動と家業の経営経験を生かした経済政策に関心が深く、議員Bは教育政策や農業政策に対する実績を持っています。議員Aは消費税問題への柔軟な対応や経済・防衛政策に独自の見解を持ち、一部有権者に親和性のある政策を提案しています。しかし、統一教会関連団体と過去に関与していた点が承認される必要があります。議員Bは、教育の無償化推進や地域に根ざした活動を強みとしており、また防衛や外交政策において積極的な姿勢を見せています。一方でIR疑惑や企業役職兼任に関する不祥事が信頼性を損なう可能性があります。どちらの議員が優れているかは、どの政策が選挙区民にとって優先されるべきかによって異なりますが、不祥事を考慮してクリーンなイメージを求めるのであれば、議員Aを選ぶ方が適切かもしれません。
小林 茂樹(こばやし しげき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年10月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(二階派) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年10月9日、奈良県奈良市に生まれる。 - 祖父は三和住宅株式会社の創業者である小林茂市。 - 奈良市立平城小学校、奈良市立登美ヶ丘中学校、清風高等学校を卒業。 - 1988年、慶應義塾大学法学部を卒業後、大和銀行に入行。 - 1994年、家業である三和住宅に入社。 - 2004年、三和住宅の代表取締役社長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2007年4月、奈良県議会議員選挙で初当選(山辺郡・奈良市選挙区)、2期務める。 - 2012年11月、奈良県議会議員を辞職。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で初当選(比例近畿ブロック)。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で落選。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で返り咲き(奈良1区)。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で比例復活し3選。 - 環境副大臣兼内閣府副大臣、国土交通大臣政務官などを歴任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院選挙で比例復活により初当選(奈良1区)。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で奈良1区から出馬するも落選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で奈良1区で勝利し、自民党として17年ぶりの議席獲得。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活し3選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法改正については「どちらかといえば賛成」とし、自衛隊の明記に賛成。 - 安全保障関連法について評価し、普天間基地の辺野古移設に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度と同性婚の法制化にはどちらかと言えば反対。 - アベノミクスを評価し、原子力発電の依存度は現状維持すべきとする。 - 消費税引き下げにも一時的には賛同する意向を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 家業の経営者としての経験があり、経済や企業経営に関する理解は深いと考えられる。 - 憲法改正や安全保障問題に関心を持ち、具体的な主張を持つ。 - 統一教会関連団体のイベントへの参加歴があり、団体との関係については今後の説明が求められる。 - 消費税問題への対応に柔軟性を見せ、国民の声に耳を傾ける姿勢がある。
中村 裕之(なかむら ひろゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年02月23日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 北海道4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道余市郡余市町で生まれる。 - 北海道小樽潮陵高等学校を卒業。 - 北海学園大学経済学部を卒業。 - 北海道庁総務部札幌北道税事務所に勤務。 - 1989年、中村建設株式会社に入社。 - 1993年、中村建設株式会社の代表取締役に就任。 - 北海道PTA連合会会長、日本PTA全国協議会副会長を歴任。 - (社)日本青年会議所道南ブロック会長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2003年、北海道議会議員選挙に出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で北海道4区から自民党公認で出馬し、初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選を果たす。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2018年、文部科学政務官に就任し、幼児教育の無償化を推進。 - 2021年、第1次岸田内閣で農林水産副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2018年、文部科学政務官として幼児教育の無償化、公立小中学校への1人1台のパソコン・タブレットの支給実現を推進。 - 2021年、農林水産副大臣として農業政策に従事。 - 2023年、消費税率の時限的な引き下げを推進する提言を政府に提出。 【不祥事】 - 2019年末、IR事業を巡る資金提供疑惑で捜査を受けたが、立件は見送り。 - 在任中に地元企業の会長職を辞めず、大臣規範違反とされた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持明記や緊急事態条項の新設を推進。 - 北海道関連政策について、泊発電所の再稼働を容認し、放射性廃棄物処分地については地元の決断を尊重。 - 外交・安全保障面での防衛力強化と敵基地攻撃容量の賛成。 - 消費税の引き上げに一時的に賛成したが、後に引き下げ検討を支持。 - 選択的夫婦別姓や同性婚には反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 北海道での地道な地域活動やPTA代表としての経験が支持基盤を強固にしている。 - 経済学のバックグラウンドと実業経験に基づく政策提案が評価される一方、IR疑惑や企業役職の兼任に関する不祥事は信頼性に疑問を投げかけた。 - 自民党内での積極的な活動と議員連盟を通じた政策形成に貢献。 - 統一教会との関係については、選挙協力を受けたことを認めているが、過度な関与がないか監視が求められる。