2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
小島敏文 vs 赤澤亮正
勝: 赤澤亮正
戦評
議員Aは地方政治から国政に至るまで、長年にわたる経験とさまざまな政治職を歴任した豊富なキャリアを持っている。しかし、すべての衆議院議員当選が比例復活によるもので、選挙区での支持や一貫性の欠如に対する懸念もある。議員Aの環境問題への関心や地域活性化への取り組みは評価されるが、政策スタンスの変化や支持基盤の弱さが課題となる。 一方、議員Bは東大法学部やコーネル大学でのMBA取得という優れた学歴と、官僚としての豊富な行政経験を誇る。郵政民営化反対派への対抗馬として活躍し、数々の副大臣職を務めてきた。なお、旧統一教会関連団体との関わりにより清廉性が疑問視される一方で、税金滞納問題が浮上していることも気がかりの材料である。ただし、議員Bの行政に対する深い理解と改革志向は、特に重要な政治課題に対する即応力につながる可能性がある。 総合的に判断すると、議員Bの方が国政における戦略的立場や政治的経験の観点から、重要な政策決定においてより適任であると感じられる。清廉性に関しては今後の透明性ある説明が必要だが、多くの政策において即応力を発揮できる点で評価できる。したがって次の選挙では議員Bを選ぶべきと考える。
小島 敏文(こじま としふみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 74歳 (1950年09月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 広島県世羅郡世羅町に生まれる。 - 広島県立世羅高等学校を卒業。 - 大東文化大学経済学部経営学科を卒業。 - 1973年に中山正暉衆議院議員の秘書を務める。 - 1980年からは宮澤喜一衆議院議員の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1983年、広島県議会議員に初当選し、以後7期連続で当選。 - 2002年、広島県議会の副議長に就任。 - 2009年、広島県議会議員を辞職し、第45回衆議院議員総選挙に立候補。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で比例復活により初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例復活により再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例復活により3選。 - 2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣で厚生労働大臣政務官に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により4選。 - 2022年8月、第2次岸田第1次改造内閣で復興副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2002年、広島県議会副議長に就任。 - 2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣で厚生労働大臣政務官に就任。 - 2022年8月、第2次岸田第1次改造内閣で復興副大臣に就任。 - 4度の衆議院議員当選はすべて比例復活によるもの。 - EM菌議員連盟に所属し、環境問題にも関心を示す。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成している。 - 集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装については検討すべきでないとする。 - 女性宮家の創設に反対の立場を取る。 - 選択的夫婦別姓制度については当初「どちらとも言えない」としていたが、後に「反対」に転じている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり議会活動を続け、地方政治から国政へとキャリアを積んできた経験を持つ。 - 複数の議員連盟や政治団体に所属し、幅広い政治テーマにも関わっている。 - すべての衆議院議員当選が比例復活によるものであるため、選挙区での支持については慎重な評価が必要。 - 政策に対する姿勢が変化している面も見られ、一貫性に対する批判も存在するかもしれない。 - 地域振興に関する著書を執筆しており、地域活性化への強い関心を示している。
赤澤 亮正(あかざわ りょうせい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年12月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G) |
選挙区 | 鳥取2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都文京区出身で、旧姓は森。 - 東京教育大附属駒場高等学校を卒業後、東京大学法学部第1類に入学。 - 母方の祖父母の養子となり、姓が赤澤になる。 - 1984年、東京大学法学部を卒業し運輸省に入省。 - 1989年、コーネル大学経営大学院に留学。1991年に経営学修士(MBA)を取得。 - 運輸省にて、航空局国際航空課補佐官や北海道庁への出向、大臣官房文書課や秘書課企画官を歴任。 - 日本郵政公社郵便事業総本部海外事業部長を務めた後、2005年退官。
政治家としてのキャリア
- 2005年、衆議院議員選挙において鳥取2区から自由民主党公認で出馬、初当選を果たす。 - 2009年、民主党が強勢を誇る中、再選を果たす。 - 2012年、第2次安倍内閣で国土交通大臣政務官に就任。 - 2014年の衆院選で当選し、内閣府副大臣に任命される。 - 2020年には菅内閣で内閣府副大臣を務める。 - 2021年の衆議院選挙で6選。 - 2023年11月、財務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対した川上義博への刺客として選ばれ、初当選。 - 2012年、自民党・国土強靭化総合調査会で津波対策の推進を訴える。遅延した民主党の対応を批判。 - 2014年、国土交通大臣政務官として、安全政策や震災復興を担当。 - 2015年、鳥取県と島根県選挙区の合同選挙区創設案に反対し、採決で棄権。 - 2022年、旧統一教会関連団体での活動が公表される。 - 2023年、神田憲次衆議院議員の後任として財務副大臣に就任。
政治的スタンス
- 自衛隊を憲法に明記することについては中立の立場を示す。 - 女性宮家創設に反対。 - 非核三原則を堅持すべきとする姿勢を持つ。 - 選択的夫婦別姓については意見を保留。 - ECPの処方箋なしでの販売にやや賛成。 - 消費税10%に賛成し、国債発行はなるべく抑制すべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東大卒やコーネル大学でのMBA取得など、優れた学歴と知識背景を持つ。 - 官僚出身であるため、行政に関する深い理解が期待できる。 - 自民党シャドウ・キャビネットや様々な副大臣職を歴任し、政治的経験が豊富。 - 旧統一教会関連団体との関わりがあることが判明しており、清廉性に対する評価が求められる。 - 2023年、税金滞納・差し押さえ問題後に就任した財務副大臣という役職で、公正さへの慎重な姿勢が問われている。