2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
小島敏文 vs 小泉龍司
勝: 小島敏文
戦評
議員Aは地方政治から国政への経験を持ち、地方活性化への関心を強く示していますが、比例復活による当選が多く、選挙区での支持の強さには不安が残ります。また、政策に対するスタンスが変化している点から、一貫性に欠けているとの指摘があるかもしれません。議員Bは大蔵省でのキャリアと国際経験を持ち、政策の一貫性を示し、法務大臣としても活動していますが、過去の選挙法違反報道や政治資金の問題がその誠実さに疑念をもたらしています。誠実さと公正さが国会議員としての重要な要素であることを考慮するならば、選挙違反や政治資金問題を抱える議員Bよりも、地方政治での長い経験を持つ議員Aの方が国民の代表として選ばれるべきであると判断します。
小島 敏文(こじま としふみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 74歳 (1950年09月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 広島県世羅郡世羅町に生まれる。 - 広島県立世羅高等学校を卒業。 - 大東文化大学経済学部経営学科を卒業。 - 1973年に中山正暉衆議院議員の秘書を務める。 - 1980年からは宮澤喜一衆議院議員の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1983年、広島県議会議員に初当選し、以後7期連続で当選。 - 2002年、広島県議会の副議長に就任。 - 2009年、広島県議会議員を辞職し、第45回衆議院議員総選挙に立候補。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で比例復活により初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例復活により再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例復活により3選。 - 2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣で厚生労働大臣政務官に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により4選。 - 2022年8月、第2次岸田第1次改造内閣で復興副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2002年、広島県議会副議長に就任。 - 2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣で厚生労働大臣政務官に就任。 - 2022年8月、第2次岸田第1次改造内閣で復興副大臣に就任。 - 4度の衆議院議員当選はすべて比例復活によるもの。 - EM菌議員連盟に所属し、環境問題にも関心を示す。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成している。 - 集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装については検討すべきでないとする。 - 女性宮家の創設に反対の立場を取る。 - 選択的夫婦別姓制度については当初「どちらとも言えない」としていたが、後に「反対」に転じている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり議会活動を続け、地方政治から国政へとキャリアを積んできた経験を持つ。 - 複数の議員連盟や政治団体に所属し、幅広い政治テーマにも関わっている。 - すべての衆議院議員当選が比例復活によるものであるため、選挙区での支持については慎重な評価が必要。 - 政策に対する姿勢が変化している面も見られ、一貫性に対する批判も存在するかもしれない。 - 地域振興に関する著書を執筆しており、地域活性化への強い関心を示している。
小泉 龍司(こいずみ りゅうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年09月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(自由民主党→)(無所属→)自由民主党(二階派→無派閥) |
選挙区 | 埼玉11 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年、埼玉県秩父市に生まれる。 - 1975年、東京大学法学部第2類(公法コース)を卒業。 - 卒業後、大蔵省に入省し国際金融局総務課に配属。 - アメリカ合衆国のコロンビア大学大学院で客員研究員を務める。 - 1996年4月、大蔵省を退官。
政治家としてのキャリア
- 1996年の第41回衆議院議員総選挙に埼玉11区から無所属で出馬して落選。 - 2000年の第42回衆議院議員総選挙で無所属で出馬し、自民党前職を破り初当選。 - 2003年11月、第43回衆議院議員総選挙で自由民主党から再選。 - 2005年、郵政民営化法案に反対し自民党を離党、選挙で落選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で国政に復帰し、院内会派「国益と国民の生活を守る会」を結成。 - 2017年、自民党に復党し第48回衆議院議員総選挙に当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で自民党公認候補として7選を果たす。 - 2023年9月、第2次岸田第2次改造内閣で法務大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2000年11月、自由民主党に入党し以後の選挙で連続当選。 - 2005年、郵政民営化法案に反対し、自民党の副幹事長を辞任。 - 2009年、選挙運動で公職選挙法に抵触する問題が報じられる(弁当・お茶の提供)。 - 2023年、政治資金パーティー収入の過少記載疑惑で二階派を退会。 - 2024年には、法務大臣として東京地検特捜部の捜査の対象になった自民党派閥に関する問題に直面。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、9条改憲にはどちらかといえば賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有、普天間基地の辺野古移設に肯定的。 - 日本の過去の侵略について、村山談話と河野談話の見直しには反対。 - ジェンダーに関連して、選択的夫婦別姓と同性婚に賛成。 - 原子力発電の依存度は下げるべきと主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学卒業後、大蔵省でのキャリアと国際経験を持ち、知性と行政経験を背景に持つ。 - 率直な主張を持ち、政策の一貫性を示すも、過去には選挙法違反報道があるため、誠実さに疑念が残る。 - 政治資金の問題で派閥を退会するものの、継続する法務大臣としての活動が適切であるかどうか批判を受ける可能性がある。